救世主かトンデモ理論か…MMTは世界経済を本当に救えるか?

世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT(現代貨幣理論)である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』(宝島社新書)を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)がある。

「税金は財源ではない」というMMTの主張

「なぜ景気後退局面にもかかわらず、経験則から消費を弱らせるとわかっていた消費増税を実施したのか」「なぜ政府の財政出動は事業規模で見れば多額だが、実際の真水の部分はこんなに渋いのか」という疑問を持っていただければ、ここから先は興味深く読んでいただけるのではないか。

 

MMTとはModern Monetary Theory の頭文字を取って作られた略称である。日本ではMMTは「現代貨幣理論」という訳で知られている。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)
 

 

MMTの特徴については後述するとして、まずはMMTが注目を集めた背景を説明したい。景気後退の真っただ中で消費増税をした理由は何か。内閣府の『令和元年度 年次経済財政報告』では、今回の消費増税を「財政健全化のみならず社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする『人づくり革命』の実現に不可欠なもの」と説明している。財政健全化が消費増税の理由の1つだ。

 

また、新型コロナウイルス禍のいま、実態としては他国に見劣りする財政出動しかしないのも財政健全化を優先したいからだろう。要は財政健全化のために現在ある財政赤字を減らして、黒字に持っていきたい。そうしないと国家が破綻するという考え方だが、MMTは「財政黒字こそ、経済にブレーキをかける元凶だ」と考える。

 

そもそもEU加盟国とは違って、日本は日銀が自国通貨の「円」をお札として刷ることができる。これを「自国通貨発行権がある」という。この権利を有する先進国は、FRB(米連邦準備制度理事会)という中央銀行を持つ米国やイギリスなのだが、MMTの特徴の1つに「変動相場制を採用し、自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルト(債務不履行)に陥るリスクもない」という主張がある。つまりMMTが正しいとすれば、日本はどれだけ財政支出をしても財政破綻しないのである。

 

何をするにしても「財源が……」と言って動きが遅くなる、あるいは結局何もしないという政府に対しても、「政府にとって、税金は財源ではない」というMMTのもう1つの主張は目新しく映る。

金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO
 経済アナリスト

1985年、埼玉県生まれ。明治大学卒業後、証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。日本証券アナリスト協会検定会員

著者紹介

連載MMTは日本経済を救う起爆剤になり得るか

MMTが日本を救う

MMTが日本を救う

森永 康平

宝島社新書

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界経済が深刻な落ち込みを見せる中、世界各国でベーシックインカムや無制限の金融緩和など、財政政策や金融政策について大胆なものが求められ、実行されている。そんな未曾有の大混乱の最…

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