1億6000万円損失「頭が真っ白」続々と騙される日本の富裕層

本記事は、税理士法人土田会計事務所の土田士朗著『地主のための相続対策』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。最新の税制・法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

「相続発生して頭が真っ白」地主が続出の実態

■財産を把握していないと相続トラブルが起きやすくなる

 

相続人が、相続が始まる前に家の財産を十分に把握していないと、大きなトラブルに発展することが少なくありません。残念ながら、都市農家の場合には、そもそも、相続時に相続人が相続財産を正確に知っていることの方がまれです。

 

一般的に、農家のように代々長男が家業を継ぐ習慣となっているような家では、家長が「自分が代表して先祖代々の土地・財産を管理している」という意識が強く、相続人となる妻や子に財産の全容を明かしていないケースが多いからです。

 

そのため、家長が亡くなり、いざ相続が始まると、相続人はどれだけの財産があるのかも把握できない状態で、遺産分割や相続税の申告・納付という難しい問題に直面することになります。

 

写真:PIXTA ※写真はイメージです。
写真:PIXTA ※写真はイメージです。

 

そもそも、相続人の多くは、相続税や法律に関して十分な知識を備えているというわけではありません。しかし、相続税の申告にせよ、遺産分割にせよ、それらの処理を的確に行っていくには、やはりある程度の専門的な知識が必要となります。

 

どれだけの財産があるのかわからない、専門的な知識がないから何をどのように進めていいけばよいのかもよくわからない…。

 

そのようなわからないことだらけの中で、家長を失った相続人の中には、「いったい、どうすればよいのだ…」ととまどい、強い不安感に襲われる人もいるでしょう。また中には、頭が真っ白になって、パニックになる人がいても不思議ではありません。相続発生後にこのような混乱した状態に陥ってしまうと、様々なトラブルに巻き込まれるリスクが大きく高まることになります。

 

■多額の金銭が動く相続ビジネスの食い物にされる危険がある

 

相続後に起こりうるトラブルとしては、「相続税の納付期限までに納税資金を用意できなかった」「遺産分割を巡って争続が発生した」などを典型例としてあげることができますが、相続する財産の額が大きくなりがちな地主の場合、悪質な「相続ビジネス」の被害を受けるおそれがあることに、とりわけ注意が必要になります。

税理士法人土田会計事務所 代表社員

1964年東京都小平市出身。1987年3月成蹊大学経済学部経営学科卒業。1996年2月税理士登録。2009年税理士法人土田会計事務所代表社員就任。TKC全国会会員。TKC西東京山梨会副会長。東京税理士会理事、地元農業協同組合顧問及び監事を歴任。学生の頃から父の税理士事務所で相続税の申告を手がけ、特に土地持ち富裕層の相続を得意としている。不動産所有型法人等を活用し、所得税・法人税・相続税のバランスの良い節税案件を多く手がけている。

著者紹介

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地主のための相続対策

土田 士朗

幻冬舎メディアコンサルティング

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