なぜ建てる?首都圏で「超大型倉庫」が建設されまくりの危険度

超大型倉庫の建設ラッシュが、日本の物流をダメにする!? 本記事は、30年間現場一筋、「物流事故が起きるのは会議室ではなく物流現場。机上の空論ではなく、地に足をつけて取り組む」をモットーとする山田孝治氏の著作『誤出荷ゼロ!自社倉庫管理術』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

なぜ倉庫は甘く見られてしまうのか?

「倉庫番でもしておけ」という言葉を聞いたことがあります。

 

倉庫の仕事が軽んじられているようで残念でなりませんが、もし本当にそういう理由なのであれば、とてもさみしく思います。企業の経済活動を下支えする物流倉庫の重要性を改めて認識いただき、適材適所の人員配置に舵を切っていただけることを期待しています。

 

なぜ倉庫は甘く見られてしまうのでしょうか。物流現場に30年以上身を置いてきたなか、常に私はこの疑問と向き合ってきました。

 

どの企業も本業の経営改革には力を入れるものの、物流は間接部門として軽視しているのでしょう。「倉庫業くらい誰でもできる」という誤った認識を持ち、その固定観念から抜け出せないでいるようです。

 

倉庫業を軽く見るこの意識は、さらに問題を生みます。それは倉庫現場に投入される人材の資質です。誤解を恐れずに言いますが、決してエース級の人材が送り込まれているとは思えないのです。

 

「物流」の重要性は歴史が証明してきた事実です。戦に勝つ武将は兵器や食糧を運ぶ補給線の拡充に力を注ぎ、そのために右腕の家臣を普請(土木工事)に当たらせました。その歴史に学ぶのであれば、企業活動の補給線に相当する物流にも優秀人材を配属すべきでしょう。

 

ところが、私の経験上、荷主企業の物流責任者には幾度となく悩まされてきました。

 

例えば、入荷と出荷に関する一連のやり取りもそうです。入荷した商品を素早く出荷できる状態にするためには、前提として荷主企業の協力が不可欠になります。ところが物流担当者にその説明をしても、なかなかご理解やご協力をいただけないのです。

 

私たち倉庫側が出荷作業を行うためには、荷主企業から出荷指示のデータをタイムリーにいただく必要があります。

 

オンラインで自動的に出荷指示が届く仕様になっていればよいのですが、問題はFAXなどで、出荷指示書をプリントアウトしてもらう場合です。

 

FAXの場合、誤出荷や伝票の貼り間違いなど、ミスの起こる可能性がどうしても高まります。出荷指示のデータを加工できないため、誤出荷事故を防止するための方策や工夫をする手立てが限られてしまうのです。

 

せめてCSV形式のデータをもらえれば、倉庫側の創意工夫でデータ加工を施し、さまざまな事故防止策を講じられるようになります。

 

ただしデータをご提供いただく場合、次はそのタイミングが重要になります。倉庫側は出荷指示を受けてから作業に取りかかるため、データをいただくタイミングが遅れた場合、それだけ出荷も遅れることになるからです。

 

逆に言えば、「必要な情報を、必要な時に、必要だけ」“ジャスト・イン・タイム”で提供してもらえれば、出荷作業は早まり、入荷即出荷も自然と達成することができるのです。

ある日、予定になかったコンテナが到着した…

実際にこんなケースがありました。

 

ある日、予定になかったコンテナが到着したので、荷主企業の物流担当者に連絡を入れました。すると「今日の入荷の連絡を忘れていました。でも遅れたらまずいので、なんとか即日出荷をお願いできませんか」とおっしゃるのです。

 

当然ですが、大量の商品を入荷する場合、事前に万全の受け入れ態勢を整えておかなければなりません。商品が「いつどのくらい入荷するのか」「いつどのくらい出荷するのか」という情報を現場が事前に把握し、その「入荷量」と「出荷量」に対応できる人員をあらかじめ確保しておく必要があるのです。

 

ところが、事前情報もなく大量の商品が運び込まれてきた場合、予定外のコンテナ降ろしや入荷検品、梱包作業など受け手の倉庫側は物理的に対応するすべがありません。

 

それでもなんとか融通を利かせ、即日出荷の要望にはきっちりと応えましたが、ちょっとした情報共有の不備によって「ムリ・ムダ」や余分なコストがかかるということはご理解いただきたいと思います。

 

もちろん、物流担当者の中には「この人は仕事ができるな」と感心する方もいます。

 

共通するのは、事前準備に用意周到な方です。「いついつこのくらいの商品の入荷があります。ついてはいついつまでに出荷と物流をお願いしたいので、ぜひ心積もりをお願いします」ーー事前準備の段階でこのように明確なご要望や的確な指示出しをしてもらえさえすれば、確実に現場に落とし込むことができるため、ミスなく対応できます。

 

荷主企業と倉庫業者が協力し、物流情報の共有をスムーズに、スピーディーに行うその先に、物流品質の工場は実現できるのです。

なぜ建てる、超大型倉庫

業績が好調で高い収益を上げている企業ほど、大がかりな設備投資、現場オペレーションを無視したシステム、現場に不慣れな物流担当者、現場に精通していないコンサルタントーーなどが、揃い踏みしているように思います。

 

加えて問題提起をするならば、物流倉庫の「集約化」「大型化」が挙げられます。

 

100坪や200坪程度の小さな倉庫を集約化して一つにするのであれば、かなりの期待ができます。しかし、巨大倉庫が一つのエリアに集中すると、さまざまなデメリットが発生します。

 

まずは「人材が集まりにくい」という喫緊の課題です。人手不足の問題は深刻で、荷主企業は募集を出しても応募が少なく、募集賃金を引き上げなければなりません。

 

集約化を目的に大型倉庫に入居したにもかかわらず、物流コストの大部分を占める人件費が増大してしまっては本末転倒でしょう。また、作業スタッフがトイレに行くのに5分以上かかるというケースも耳にしたことがあります。人手不足の中で、これほど無駄と感じる時間の消費はありません。

 

人手不足の中、トイレに行くにも5分以上かかると言う状況だ…! (※写真はイメージです/PIXTA)
人手不足の中、トイレに行くにも5分以上かかるという状況だ…! 
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

さらに、物流機能が一つのエリアに集まれば、集荷時間が集中的に重なってしまい、混乱をきたすリスクがあります。同じ時間帯にトラックが押し寄せ、倉庫側では、一度に押し寄せてくる大量の荷物を確実に対応しなければなりません。入荷からピッキング、荷役、出荷作業に至るまで、あらゆる業務負担が集中します。そのうえ人材不足が加われば、現場の混乱に拍車がかかるのは言うまでもありません。

 

首都圏では特に超大型倉庫の建設が相次いでいます。

 

入居を検討している荷主企業はぜひ多角的視点でリスクを見極めてください。郊外の大型倉庫に物流拠点を集約することが、果たして物流品質の向上に本当につながるのか。費用対効果を十分に検証する必要があるでしょう。

「倉庫業を甘く見ている」

物流業務を長く行ってきた経験から、常々感じてきたことがあります。

 

「なぜ企業は自社倉庫を持ちたがるのか」という疑問です。

 

トラックを自前で所有する企業は稀ですが、倉庫は自社で所有し、管理運用までしたがるのです。

 

その理由は、主に三つあると考えています。

 

まずはズバリ、「倉庫業を甘く見ている」ということです。倉庫業は自前で管理運用ができるほど簡単なものではありません。

 

百歩譲ってBtoB企業であれば、扱う品目にもよりますが複雑な入出荷作業は不要です。自社で倉庫を所有し、管理まで行うことは可能でしょう。しかし多品種の荷物を預かったり、BtoC物流に参入したりした途端、倉庫管理の難易度は飛躍的に高まります。

 

つまり倉庫業を軽視しないでほしいのです。「倉庫くらい運用できる」という甘い考えでは、出荷ミスや在庫差異が頻発し、経営に悪影響を及ぼすことは避けられないでしょう。

 

続いては「不動産所有欲」です。かつて高度経済成長の時代に土地価格が高騰した日本では「土地の値段は下がらない」と言う土地神話が生まれました。その後バブルが崩壊し、土地神話も崩れ去ったはずですが「土地建物を所有したい」という飽くなき欲求は、日本人の潜在意識に刷り込まれているのかもしれません。

 

特に業績好調で利益の出ている企業ほど、自前で物流倉庫を持つ傾向が強いと感じます。倉庫を建てて自社所有すること自体に問題はありませんが、やはり餅は餅屋です。輸送を配送会社に委託するのと同じように、倉庫管理業務もプロにアウトソーシングしたほうが賢明なのは言うまでもありません。

 

最後は「自社所有すれば倉庫代がかからない」という点です。「コストをかけて倉庫をアウトソーシングするくらいなら自社で」ーーそんな声をこれまで数多く聞いてきました。

 

確かに自社で所有すれば保管料はかかりませんから、一面では正しいと言えます。ですが、自社所有したことでコスト負担は小さくなったとしても、正確さとスピードを欠いてしまっては本末転倒です。

 

まして、ネット通販に参入する場合、卸主体の従来の倉庫管理では商売は成り立ちません。多品種の荷物を扱うのか、顧客対応まで求められるBtoC物流に参入するのか、御社のケースに当てはめて倉庫計画を立てられるといいでしょう。

 

株式会社三協 代表取締役社長

1958年生まれ。神戸大学工学部卒業後、三井ホームに入社。その後退職し、1982年株式会社三協に入社。1999年株式会社三協代表取締役社長に就任。
従来の物流倉庫のスタイルを一掃し、社内にシステム室、デザイン室を開設。総合物流の効率化を図ると共に、ネットショップ物流に特化したSANKYO-ECを立ち上げるなど、30年間現場一筋。
「地に足物流」すなわち「物流事故が起きるのは会議室ではなく物流現場。机上の空論ではなく、地に足をつけて取り組む」をモットーとし、数ある物流倉庫の「誤出荷ゼロ」「在庫差異ゼロ」「入出庫遅延ゼロ」を実現させてきた。

著者紹介

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誤出荷ゼロ!自社倉庫管理術

誤出荷ゼロ!自社倉庫管理術

山田 孝治

幻冬舎メディアコンサルティング

自社倉庫を持つ中小企業が抱える、あらゆる倉庫管理の喫緊の課題・・・ その解決策は、現場一線で〝物流品質〟(正確さ、スピード、コスト)を追求し続ける東大阪の倉庫業にあった! 「誤出荷ゼロ」「在庫差異ゼロ」「入出庫…

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