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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
転換点：11月3日米国大統領選挙
11月3日の選挙で再選された場合、トランプ大統領は、対中姿勢に関して通商重視に戻る可能性が強い。トランプ大統領の対中政策は、元々、中国が抱える領土・領海問題、人権問題などの優先順位は高くなかったと見られる。従って、大統領選挙後、中国との間では、通商交渉の第2段階を進め、譲歩を引き出して実績作りを図るだろう。
一方、ジョー・バイデン前副大統領が選挙に勝った場合、中国は太いパイプを活かして関係の再構築を図ると予想される。上院外交委員長を計4年間務めた経験を持つバイデン氏は、外交通で知られた政治家だ。予測不能のトランプ大統領に比べ、米中の歴史への認識も深いと見られるだけに、トランプ大統領と比べれば、「バイデン大統領」は中国にとって付き合い易い米国の指導者なのではないか。
従って、トランプ大統領の再選、「バイデン新大統領」の誕生、何のケースにおいても、米中関係は米国大統領選挙後に緊張緩和へ動く可能性が強いと考える。むしろ、経済の立て直しに当たり、両国は協力の方向を模索するだろう。
もっとも、長期的に考えた場合、米中は次世代の覇権を争う関係にある以上、年々、両国間の緊張感は高まって行くはずだ。特に、デジタル情報通信、中央銀行デジタル通貨、その関連としての人工知能など、デジタルを活用したビジネスの分野、そして中国が革新的利益とする台湾、香港、南シナ海を巡る牽制と対立は厳しさを増すだろう。
マーケットにとっては、当面、米中の対立先鋭化を気にしなければならない日が続きそうだ。ただし、今の段階では、両国がかつての「米ソ冷戦」のような状態に入ることはなく、米国大統領選挙の後は、取り敢えず対話のムードが醸成されることで、この件が市場に与える影響は沈静化すると考える。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『米中対立の行方』を参照）。
（2020年7月31日）
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー
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