米中対立の行方

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米中の対立が先鋭化している。背景は経済の低迷と考える。大統領選挙を控えて米国ではトランプ大統領の劣勢が伝えられ、トランプ陣営は有権者の批判を中国へ向ける意図があるのではないか。中国は本音では米国との緊張関係を望まないとしても、習近平政権は妥協的姿勢を採れないだろう。両国の睨み合いは、少なくとも米国大統領選挙まで続きそうだ。

経済の低迷:トランプ大統領は対中強硬策に活路か?

IMFによれば、2020年における米中両国の経済成長率は、過去30年間で最も低水準になる見込みだ(図表)。米国の場合、リーマンショック期の2009年に記録した▼2.5%を下回り、▼5.9%が予想されている。

 

戦後、再選を目指した10人の大統領のなかで、選挙イヤーがマイナス成長だったのはジミー・カーター大統領のみだが、ロナルド・レーガン氏に大敗して再選を阻まれた。11月3日の大統領選挙へ向け、トランプ大統領は正に背水の陣だ。経済が落ち込む要因となった新型コロナの発生源である中国に対し厳しい姿勢を見せることで、有権者の怒りの矛先を中国に向ける意図があるのではないか。

 

期間:1990〜2020年 出所:IMFの統計・予測よりピクテ投信投資顧問が作成
[図表]米国と中国の実質経済成長率 期間:1990〜2020年
出所:IMFの統計・予測よりピクテ投信投資顧問が作成

中国:習近平主席が妥協できない理由

中国の習近平国家主席は、今、3重苦により中国共産党内で批判に直面している可能性がある。3重苦とは、1)米中通商協議で米国に譲歩し過ぎたとの批判、2)景気の落ち込み、そして3)香港問題だ。南シナ海や尖閣諸島周辺への海洋進出、香港問題で敢えて強硬姿勢を採っているのは、国内情勢を背景にしたものと見られる。

 

従って、中国の本音が米国と覇を競うには時期尚早との判断だったとしても、大統領選挙を前にしたトランプ政権の対中批判に対し、真正面から対抗せざるを得ないのだろう。ただし、中国の対応は、トランプ政権のパンチに対し、不可逆的な対立にならないよう、慎重にカウンターで応酬することに留まるのではないか。

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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