エンジニアは「ベトナム人をベトナムで雇用」が最強戦略なワケ

人材不足を解消し、運用コストと仕事の品質を両立させ、「同じエンジニアをずっと使い続ける」という理想的な状況を作り出す「オフショア開発」。実際に導入する場合、どれだけの開発費用がかかるのでしょうか?※本連載は、株式会社アールテクノの代表取締役である吉山慎二氏の著書『ゼロからわかるオフショア開発入門』(幻冬舎MC)より一部を抜粋、編集したものです。

海外現地に開発ルームを増設する「オフショア開発」

オフショア開発の体制を構築するとは、簡単にいえば、海外に専用の開発ルームを設け、そこにエンジニアを常駐させることです。

 

自社の開発室と海外の開発ルームは常時専用のコミュニケーションツールで接続されており、お互いにいつでも呼び出しが可能で、ファイルのやり取りや画面の共有も容易にでき、遠隔操作になるもののエンジニアは常に管理下にあります。「顔が見える」という安心感のもと、さまざまな指示を下しながら作業を任せていくことができます。

 

要するに、日本のエンジニアの手足が増えたような状態を生み出すことが可能になるわけです。海外の開発ルームに入るエンジニアたちは、毎朝現地時間の定時に出勤してパソコンの前に座ります。彼らは日本の開発室が擁する「専用チーム」です。

 

専門分野の素養や経験はあるものの、日本側で扱う製品や技術についての具体的な知識には欠けている状態ですが、製品のみならず取引の要求、設計ルールなどを理解しながら技術スキルを向上、ノウハウを蓄積させていくことで徐々に自分たちに合ったチームに育てていくことは可能です。お互いに「あうん」の呼吸が生まれてくるようになれば、業務指示もどんどん簡素化させていけるはずです。ほとんど「海外で働く部下」が増えたような感覚で下流工程の仕事を手放していくことができるのです。

 

もろもろの手配は信頼できる専門のコンサルティング会社に委ねることができれば、顧客側は「こういう経験のあるエンジニア●人のチームで、オフショア開発の体制を作りたい」とリクエストをするだけですべては動き出していきます。

 

運用コストが低く、長く使えるエンジニアチームを確保できる「オフショア開発」(※写真はイメージです/PIXTA)
運用コストが低く、長く使えるエンジニアチームを確保できる「オフショア開発」(※写真はイメージです/PIXTA)

オフショア開発にうってつけの拠点は「ベトナム」

そこで、このようなオフショア開発の魅力を存分に活用したいと思ったときに最初に浮かぶ疑問は「拠点をどの国に設置するべきか?」です。

 

かつて、製造業が海外に拠点を設けるといえば中国が定番でした。しかし近年は中国も人件費が高くなりつつあり、こうした際にコストメリットを活かしづらくなっています。政治・経済・雇用・セキュリティ・知財・商慣習などの面で独特のカントリーリスクもあるため、設計にまつわる情報処理を行うとなると躊躇を覚える人もいるでしょう。

 

オフショア開発を利用する意味は、大きく次の二つになると思います。

 

●技術者不足の解消

●人員増に対するコスト抑制

 

さらに、開発ルームのメンバーとして育てたエンジニアを日本に招聘したり、正規雇用する形で取り込むことができれば、

 

●蓄積した技術の吸収

 

という第三のメリットも享受できるでしょう。

 

このような効果に優れた外国として、私はベトナムをおすすめします。ベトナムは人口約9400万人を擁し、GDP(国内総生産)は近年6〜7%台で推移している東南アジアで注目の開発途上国です。投資家たちの間では、インドネシア、フィリピンと併せて「VIP」と括って成長株への投資が盛んに行われています。

 

なかでも、ベトナムは国策として工業面からの経済発展に積極的に取り組んでおり、高等教育で工学部を卒業し、日系の現地メーカーで仕事をした経験を持つエンジニアが人材市場に多数存在しています。ベトナムの都市部(ホーチミンやハノイ)で募集をかければ、たくさんのエンジニアからの応募を得ることはそう難しいことではありません。

 

そのうえ、ベトナムのエンジニアの賃金相場は中国の約半分程度ですから、コストの抑制効果も大きく期待できます。製造業でベトナム人の評判がよいことは、今さら指摘するまでもないくらい有名な話です。というのも、大手自動車メーカーが1990年代から進出して生産拠点を設けていたこともあり、ベトナム社会ではビジネス面でも親日の気質があるからです。仕事に対しては、まじめで熱心な人が多く、日本人なら共感できる部分が広いと思います。もちろん、ベトナム独特の職業観や人生観を理解する必要はありますが、総じていえば一緒に働きやすい人たちが多い国といってよいと思います。

 

ベトナム人の意識の変化も日本の価値観に沿っています。転職するときにはきちんとしたCV(Carriculum Vitae=resume, 履歴書・職務経歴書に該当)を作成した方が良いという認識は、ベトナム国内にある日本企業の影響です。CVの中には日本でおなじみの“KAIZEN”や“HO‒REN‒SO”、“5S”などが見られます。驚いたことに、“POKA YOKE”という言葉さえ見つかります。

 

[図表]オフショア開発体制の概念図

 

面接に参加するかどうかを尋ねると、かつては「給料いくらか?」しか質問がなかったところが、最近では、「その仕事は面白いですか?」「やりがいはありますか?」「技術者として成長できますか?」と、日本人のようなことを言うようになりました。

 

さらに、ベトナムと日本はマイナス2時間の時差(日本が9時=ベトナムは7時)がありますが、この「2時間」という時差が意外と丁度よい、という事情もあります。

 

オフショア開発で検討し得るそのほかの選択肢としては、インドまたはタイなどの東南アジア各国がありますが、時差が大き過ぎると日本のエンジニアも海外のエンジニアも同時に働いている時間が短くなってしまいます。すると、随時コミュニケーションをとり合うチャンスが減ってしまうので、コミュニケーションのストレスが生じやすくなってしまうのです。

株式会社アールテクノ 代表取締役

1959年神戸市生まれ。明治大学工学部卒業。

株式会社山善にて12年間勤務し、1995年株式会社アールテクノを創業・設立。当初から国内製造業に対してCAD/CAM/CAE、工作機械の販売をサポート。また、インド人・ベトナム人技術者の派遣事業を推進。

2008年から独自のオフショア開発事業を展開し、現在に至る。

著者紹介

連載エンジニア不足に悩む製造業者必読!ポスト・コロナ時代を勝ち抜く「オフショア開発」

ゼロからわかるオフショア開発入門

ゼロからわかるオフショア開発入門

吉山 慎二

幻冬舎メディアコンサルティング

欲しい人材を調達できる。設備投資の負担を軽減できる。人員を長年抱え続けるリスクを減らせる。“いいとこどり”のオフショア開発を徹底解説! 人手不足が深刻化し、終身雇用というモデルも崩壊しつつあるいま、優秀なエン…

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