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人材不足を打開する「オフショア開発」とは？
以前の記事『日本経済に危機…「人材不足で倒産」続出、製造業の悲惨な現状』では、日本の製造業が抱える人材不足の問題について解説しました。新卒や経験者が集まらず、かといって技能実習生や派遣会社の利用もニーズに合いません。いまや国内での人材調達は八方ふさがりの状態なのです。
社内の中堅エンジニアにのしかかる下流工程の負担を一気に取り払うベストな、魔法のような解決策はもはや諦めざるをえないといえるでしょう。
そんななか、「よりベターな解を」と考えた場合、検討に大きく値するのが本連載のテーマでもある「オフショア開発」という体制になるわけです。
オフショア開発とは、簡単にいえば海外現地に開発ルームを増設し、そこに固定常駐のエンジニアを数名配する開発業務の体制のこと。エンジニアは現地で調達された外国人で、毎日その開発ルームに通勤し、仕事をします。
オフショア開発を利用する日本の会社とその開発ルームは常時メール、通話、画面を通した対面、といった方法での指示や打ち合わせが可能です。ファイルサーバーを介してデータのやり取りもできるし、専用のアプリケーションを用いることで、日本側のパソコンで開いた画面を開発ルームのパソコンにも表示させ、その画面を動かしながら具体的に指示をする、といったやり取りも可能です。
つまり日本の設計担当側からすれば、自社の開発室が海外に増えた、という感覚で作業環境を拡張することが可能なのです。
日本の製造業者が自力で海外に開発拠点を設けようと思ったら、これはかなりの投資が必要です。
各国の人材市場をリサーチし、進出に相応しい地域を特定。当局に対する申請を済ませ、オフィスを借りる。エンジニアの募集をかけ、選定を行い、労務管理をしながら、仕事を教えていく。その国ならではの価値観や労働観を学びながら、商慣習への理解も深めていく必要があるでしょう。モチベーションに気を配り、条件交渉をして、できるだけ辞めてしまわないように（教育がムダに終わってしまわないように）、従業員の満足度にも気をつけていなければなりません。
すでに海外に製造拠点を有する会社の場合は、その工場の一部分を設計室にしようと考えたものの、実際にやってみると上手くいかなかったという経験がある会社は多いはずです。東南アジアの激しいスコールのような雨の中、雨合羽のバイクで工場団地まで通勤するエンジニア人材がいかに少ないか、あるいは定着が悪いか、理解したころには手遅れです。“現地でしか使うことのできないソフトウエア”のライセンス料（数百万円か数千万円）をすでに支払ったあとで、仕方なく工場勤務のワーカー（もちろん高卒）に一から教えるということは途方もない話です。
つまりコストや労力を極力かけないようにしながら、独自に開発拠点を立ち上げるというのは相当難しいことなのです。しかし、こうした開発体制の構築を専門とするコンサルティング会社を利用すれば、企業は希望を伝えるだけですべてお膳立てしてもらえることになるのです。
もちろん、希望どおりのスキルをすべて備えたエンジニアを揃えるといったことは難しいでしょう。しかし、専門分野が十分重なるエンジニアであれば、密にコミュニケーションをとっていくことで、自分の会社の仕事をマスターしていってもらうことは、大いに可能です。
教育コストが安く、長く使える専属チームを構築
国内で調達されたエンジニア系派遣社員に仕事を教えていくのはコスト的に厳しいという話をしましたが、オフショア開発体制ではこの点でかなり費用をリーズナブルに抑えることができます。
というのも、オフショア開発ルームに勤務するエンジニアたちは、現地の給与相場を基準にコンサルティング会社が雇用しているからです。つまり顧客側は、彼らの給与にかかる費用に関して日本の給与水準をベースにして考える必要はありません。コンサルティング会社側は、エンジニアとの交渉により複数年に渡る雇用を前提として労務契約を結びます。そのうえ、開発ルームへの勤務を約束するので、「せっかく教えたエンジニアが、1年で辞めてしまった」という事態にも十分な対策を取っておくことができます。
海外の請負業者の場合、「エンジニアの顔が見えない」という不安がありますが、オフショア開発ではその点も解消されます。
日本側の開発室とオフショア開発ルームは、パソコン上のコミュニケーションツールで常時接続された状態にしておけますから、話したいときはすぐに呼び出して打ち合わせできます。もちろん、オフショア開発ルームの側で疑問点が生じれば、向こうからの問い合わせも随時受け付けることができます。請負業者への委託では、「指示に不明点がありましたが、とりあえずやってみました。何かあれば、修正の指示をください」という形で納品を受けることもありますが、急ぎの場合こうしたやり方は時間のロスにもなりかねません。
請負業者とのやり取りでは、「コミュニケーションの機会をなるべく減らす」イコール効率のよい仕事、と受注側も発注側も捉えてしまいがちなせいですが、それは時と場合によるでしょう。特に長期にわたって一緒に仕事をすることを前提に考えるなら、最初はコミュニケーションを密にとっておいたほうがあとが楽です。一つずつ疑問を解消しながら進めていくなかでお互いについて知り合うこととなり、暗黙知が形成されていくほうが、最終的には効率的な作業態勢が構築されるからです。
まとめると、オフショア開発の本質的なメリットは、「教育コストを抑えながら（他社の仕事をしない）専属チームを使える」ということにあり、しかもその専属チームは、「該当する技術の経験者」によって構成されているのです。
「同じエンジニアを使い続ける」という理想が実現
さらに、運用コストと仕事の品質においても、国内派遣業者に比べてメリットがあります。派遣業者と請負業者の性質のおさらいになりますが、外部のエンジニアを利用する場合、「指揮できる／指揮できない」「納期・品質に責任を持つ／責任を持たない」という二つの軸の組み合わせで、委託先を選ぶことになります。
まず、「指揮できる＆納期・品質に責任を持つ」という業者は、基本的に存在しません。これはもはや子会社のような立ち位置です。あるいは、正規雇用の社員に求めるレベルの内容でしょう。
請負業者は、「指揮できない＆納期・品質に責任を持つ」の立場になります。ただ、納期・品質で絶対安心なレベルを求めるなら、あまり冒険はできません。依頼する側としては、より大変な仕事を切り出せたほうが助かるはずですが、そのリスクをあえてとることは、滅多にないといえるでしょう。失敗した際、費用がムダになるだけでなく、事態の収拾にも大変な手間がかかる可能性もあるからです。
「指揮できる＆納期・品質に責任を持たない」には、派遣社員が含まれます。派遣社員は、担当者の指示どおりに作業をしますし、その人のスキルによっては質の高い仕事をしてもらえることがありますが、「一式」という形で仕事を納めてくれるわけではないからです。
派遣社員のよいところは、毎日、仕事ぶりをウォッチできることにありますが、拘束された状況が生まれるせいで、どうしてもコストが高くなってしまうわけです。オフショア開発もこの範疇に入りますが、派遣社員と比較するとコストの面で大きなメリットがあります。日本人の派遣社員はざっくり言うと、「一人月100万円」が通常の相場ですが、オフショア開発を活用すれば同じ費用で2〜3人のエンジニアを常時用いることが可能です。
国内の現場に海外人材の派遣を受けた場合、彼らの流動性が高いことが不安要素になりますが、オフショア開発ではその心配もかなり抑えられます。つまり「もっと良い条件の職場が見つかったから」と、ふいっと来なくなってしまう不安が少ないのです。
というのも、オフショア開発ではコンサルティング会社のマネジメント力によって、かなり離職率を低く抑える条件づくりが可能だからです。ちなみに私の会社では、2019年で退職者は全体のうち2.6％でした。例えば「日本の給与水準では安いが、現地の水準としては高い」くらいの給与を設定することで、エンジニアの職場への満足度を高めることができます。その仕事環境は、「日本の企業の仕事がしたい」という希望を満たしながら、自分の国に住み続ける安心感を持たせるかたちにもなっています。仕事の話は御法度ですが、それ以外でほかのエンジニアたちとの交流の場もつくれますから孤独感もありません。お金や人間関係の面でかなりの満足度を導き出すことが可能なのです。
そのおかげで、オフショア開発体制では「同じエンジニアをずっと使い続ける」という製造業の経営者なら誰もが望んでいたに違いない状況をつくり出すことができるのです。
