本連載は、不動産の売買・交換、相続税、贈与税などの分野で積極的な問題解決を提案している税理士・鈴木高広氏の最新刊、『税額はこれだけ変わる！平成28年度税制対応 納税対策Q&A 不動産・相続編』（ビジネス教育出版社）の中から一部を抜粋し、不動産にまつわる税金対策の基礎知識をご紹介します。
Ｑ．わたしは、父（同一生計親族）が所有する建物を借りて、事業を行っています。父に支払う家賃は、わたしの事業所得の計算上、必要経費になりますか？ また、父にとっては、不動産所得の収入金額になるのでしょうか？
Ａ．同一生計親族（父）に家賃を支払ったとしても、それは必要経費にはなりません。一方、同一生計親族（子）から家賃を受け取っても、所得の計算上、なかったものとみなされます。
ただし、本来、父の必要経費であるその建物の固定資産税や修繕費、減価償却費などは、子の事業上の必要経費とすることができます。
仮に、父子が同一生計ではない場合には、父に支払った家賃は、子の事業所得の計算上、必要経費になり、父は受け取った家賃を不動産所得の収入金額とし、固定資産税や修繕費、減価償却費などを必要経費とします。
連載＜平成28年度税制対応＞ケースで見る不動産賃貸の節税対策
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
