本連載は、不動産の売買・交換、相続税、贈与税などの分野で積極的な問題解決を提案している税理士・鈴木高広氏の最新刊、『税額はこれだけ変わる！平成28年度税制対応 納税対策Q&A 不動産・相続編』（ビジネス教育出版社）の中から一部を抜粋し、不動産にまつわる税金対策の基礎知識をご紹介します。
Ｑ．わたしは、賃貸アパートを経営していますが、このたび、もう1棟建築して賃貸を開始しようと思います。新築アパートについて、登録免許税や不動産取得税が生ずることとなりますが、これらの税金は、不動産所得の計算上、必要経費になるのでしょうか？ それともアパート本体の取得価額に加えて減価償却することになるのでしょうか？
Ａ．賃貸アパートにかかる登録免許税や不動産取得税は、その賃貸にかかる不動産所得の計算上、必要経費になります。
ただし、賃貸アパートの一部が自己使用（事業所等を除く）であったり、親族への使用貸借であったりした場合には、全体の固定資産税等のうち、賃貸に供する部分に対応する金額だけが必要経費になります。
［図表］必要経費になる税金、ならない税金
連載＜平成28年度税制対応＞ケースで見る不動産賃貸の節税対策
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