コロナ感染拡大第2波が懸念される今、再度緊急事態宣言が発令されてしまえば、ようやく再開しつつある様々な経済活動がまたも停滞してしまう。特に「住宅ローン破綻」の問題は深刻だ。 ※この記事は、烏丸リアルマネジメント株式会社代表取締役・矢田倫基の書籍『住宅ローンが払えなくなったら読む本』（幻冬舎MC）より一部を抜粋・再編集したものです。
2013年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により企業には65歳までの雇用が義務づけられましたが、定年年齢の引き上げや廃止を選択する企業は少なく、ほとんどの場合「継続雇用制度」が採用されています。従業員は60歳でいったん定年を迎え、その後は新たに再雇用されるという仕組みです。
再雇用に際しては給与体系が見直されるため、年収は定年前の半分程度に減額されるケースがほとんどです。「現役」時代の収入があれば余裕を持って住宅ローンを支払えた人も、収入が半分になると返済し続けるのは困難です。
さらに65歳で職を辞した後は年金が主な収入源となります。現役時代に比べていっそう所得が減ることになり、ローン返済に行き詰まる危険性が高まります。
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本記事は、書籍『住宅ローンが払えなくなったら読む本』（幻冬舎MC）の一部抜粋、及び再編集したものです。最新の情報には対応していない場合もございますので、予めご了承ください。
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