指摘率トップ!名義預金を税務署はどうみているか?
相続税の税務調査の実態と対処方法>>11/4開催
米国では南部や西部の州を中心に、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある。特にテキサス州、アリゾナ州、フロリダ州では顕著に感染が拡大しており、「第2波」のリスクが高まっている。米国は今年11月3日に大統領選挙を控えているため、「激戦州」における新型コロナウイルス感染と失業率の状況は大統領選挙の結果を大きく左右しかねない。
人種差別問題と新型コロナ感染拡大、高失業率がトランプ氏再選のリスク要因に
米国は歴史的に共和党寄りの州(レッド・ステート)と民主党寄りの州(ブルー・ステート)、そして支持率が拮抗する州(スイング・ステート)があり、これまでの大統領選挙ではスイング・ステートと呼ばれる激戦州でいかに票を獲得できるかが勝敗の分かれ目になった。2016年大統領選挙では、大方の予想に反してトランプ氏が激戦州のフロリダ州やオハイオ州、ミシガン州などで勝利を収め、第45代目のアメリカ合衆国大統領になった。
今年の大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染状況と失業率がポイントになるだろう。「ジョージ・フロイド事件」をきっかけにトランプ氏の支持率が低下傾向にあるなか、フロリダ州やオハイオ州、ネバダ州といった激戦州では、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある。すでにフロリダ州では民主党の大統領候補であるバイデン氏がトランプ氏を支持率でリードしているほか、「オハイオ州を制した者が全米を制する」といわれるオハイオ州でも支持率が拮抗した状態となっており、「第2波」リスクがトランプ氏再選を危うくしている。
また、失業率(2020年5月)でも前述したフロリダ州(14.5%)やオハイオ州(13.7%)は米国全体(13.3%)を上回っており、なかでも前回の大統領選挙でトランプ氏が僅差で勝利したミシガン州(21.2%)は突出して高くなっている。ミシガン州の支持率調査では、やはりバイデン氏がトランプ氏を大きくリードしており、経済面でもトランプ氏に逆風が吹いている。さらに、激戦州のなかでもフロリダ州、オハイオ州、ミシガン州は選挙人の数が比較的多く、大票田でトランプ氏の支持率が低下していることも特筆に値するだろう。
共和党寄りの州でも支持率に変化が…
トランプ氏の再選をさらに危うくするのが、レッドステートにおける地殻変動だ。これまで共和党寄りだったアリゾナ州ではバイデン氏がトランプ氏をリードする現象が起きており、大票田のテキサス州でもバイデン氏とトランプ氏が僅差で争っている。就任後の増税が警戒されるバイデン氏の支持率上昇は、米国株式市場の逆風になりかねないため注意が必要だ。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国株式市場第2波リスクと大統領選挙の注目点』を参照)。
(2020年6月26日)
田中 純平
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【10/13開催】事例で解説「中古太陽光」を
活用した個人の節税対策 ~なぜ今、太陽光なのか?~
新進気鋭の税理士が他の節税商品と徹底比較
【10/16開催】【緊急開催】
600万円台の希少性の高い
“築浅”“学生寮”物件の全容
「フィリピン不動産」投資の最新事情
【10/16開催】一級建築士、土地家屋調査士、
不動産鑑定士、相続専門税理士
4つの視点による「相続税土地評価」
と相続対策の進め方
【10/17開催】認知症対策には絶対的な効果!
金融資産家のための「民事信託」を
活用した資産承継方法
【10/17開催】世界的な金融政策の
転換期を「収益機会」に!
「イベント・ドリブン・クレジット戦略」
ファンドへの投資