不動産投資で「地震に強いエリア」を明確に意識すべき理由

前回、前々回に引き続き、どのような立地にある物件を購入すればいいのかを見ていきましょう。今回は、地震に強いエリアの物件を選ぶことの重要性について、人々の意識調査も交えながら説明します。

地震に対して不安のある地域は「入居者」が避ける

前回に引き続き、どのような立地にある物件を購入するべきか見ていきましょう。

 

入居者心理に立ったときに忘れてはならないのは、地震に強いエリアを選ぶことです。特に、2011年の東日本大震災以降、(賃貸物件に限った話ではありませんが)地震に対して不安のある地域を避ける傾向が人々の間で急速に強まっています。

 

下記図表は、国土交通省が行った「震災を契機とする不動産に関する意識の変化」に関する調査結果を示したものです。

 

[図表]震災を契機とする不動産に関する意識の変化 

資料:国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」(平成23年度)
資料:国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」(平成23年度)

 

同調査によれば、東日本大震災を受けて、不動産について以前よりも気になる点として、「耐震性能」をあげた人の割合が過半数でもっとも高く、以下、「地盤の履歴(地盤沈下や液状化の恐れの有無など)」「自家発電設備や備蓄などの災害への備えの有無」「土砂崩れや津波による家屋の損壊や浸水、流出等の危険性」の順番となっています。

 

土地の地盤などは念入りに確認してから購入を

このうち「地盤の履歴」や「土砂崩れや津波等による家屋の損壊や浸水、流出等の危険性」は、その地域が地震に強いか否かを判断するうえで大きな判断基準となる要素といえ、地域によって非常に大きな差が見られます。

 

たとえば、東京の江東区では、鉄骨3階建てであっても、基礎工事の際に杭を三十数m打たなければならないような場所があります。それほどまでに深く杭打ちしなければならないほど、地盤が軟弱であるというわけです。

 

東海地震、東南海地震などの巨大地震の到来が予想されている中で、居住者の地震に対する意識は今後ますます高まっていくでしょう。

 

「この地域は地盤が弱いので不安だ」と敬遠されることがないよう、土地を購入するときには、耐震面で問題がないか、念入りに確認することを心がけてください。

 

株式会社フェイスネットワーク 代表取締役社長

1988年金融機関に入社。12年にわたり融資担当として5000件以上の案件を扱う。2001年、不動産会社である有限会社フェイスネットワーク(現・株式会社フェイスネットワーク)を設立。2003年、渋谷区松涛に自社物件第一号を建設する。2006年には自宅兼投資マンションを1棟、2007年には自社ビルを建設する。2018年3月マザーズ上場。この18年で城南エリアを中心に200棟以上の新築一棟マンションをプロデュース。著書多数。

著者紹介

連載不動産投資に「向いている物件・向いていない物件」とは?

本連載は、2013年9月20日刊行の書籍『不動産投資は女性が選ぶ新築RCマンションで始めなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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