4月第4週の日経平均株価は週間ベースで下落となり、節目の2万円が遠くなってしまいました。2月期と3月期の決算発表の「谷間」の週で買い材料が乏しかったほか、海外市場で原油価格が軟調に推移したことも影響したようです。4月最終週の注目点はどのようなことでしょうか。

日経平均株価は節目の2万円から遠のいた

4月第4週(20日~24日)の東京株式市場では、日経平均株価は週間ベースで635.26円の下落となりました。1勝4敗となり、節目の2万円手前で、上値の重さが再認識された感じです。

 

新型コロナウイルスに伴う過度のリスク回避相場は一服しましたが、この週は原油価格の急変動が市場関係者の投資意欲を削いだ格好です。NT原油先物4月限(WTI)は20日(月)の米国市場で史上初めてマイナスとなり、マーケットが動揺しました。

 

4月第4週の日経平均株価は週間ベースで635.26円の下落となった。
4月第4週の日経平均株価は週間ベースで635.26円の下落となった。

 

2月期企業の決算発表が一巡し、一方で3月期企業の決算発表本格化を翌週に控えているという「谷間」の1週間であり、商いが極端に細った点も特徴です。新型コロナウイルスの感染拡大防止でトレーダーも在宅勤務を余儀なくされており、とはいっても実際にトレードするわけではなく「マーケットをみているだけ」の人が多いと推測され、市場参加者は限られました。

 

この点では、27日(月)から3月期企業の決算発表が連日で予定されるため、それぞれの決算に対して個々に株価が反応する展開が見込まれます。

日銀会合のほか、ECB定例理事会も注目

●4月27日(月)
日銀金融政策決定会合
決算発表:第一三共、花王、JR東海、京セラ、キッコーマン、ルネサス、日野自、イビデン、アンリツ、信越ポリ、前田工繊、不二家など

 

●4月28日(火)
3月失業率
3月有効求人倍率
決算発表:NTTドコモ、キーエンス、OLC、信越化、JR東日本、富士通、東ガス、マキタ、小林製薬、ANA、ヒューリック、日通、ポーラオル、関電工、ショーワなど

 

FOMC(29日まで)
米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数
米4月消費者信頼感指数
米決算発表:ファイザー、ペプシコ、メルク、UPS、スリーエム、キャタピラー、スターバックス、グーグル

 

●4月29日(水)
昭和の日

 

米1~3月期GDP速報値
米決算発表:ゼネラル・エレクトリック、マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム、イーベイ

 

●4月30日(木)
3月鉱工業生産
3月住宅着工統計
決算発表:JT、村田製、東エレク、日電産、デンソー、ZHD、豊田織機、JR西日本、JPX、コーセー、豊通商、京王、アイシン精、CTC、東武、JAL、TOTO、双日など

 

中国4月製造業PMI
ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)
ユーロ圏1~3月期GDP
米3月個人消費支出・個人取得
米決算発表:アップル、ツイッター

 

●5月1日(金)
4月都区部消費者物価指数
4月新車販売台数
4月軽自動車販売台数
決算発表:三井物、協和キリン、野村不HD、アクシアル、兼松、アルインコ、JUKI、共和レザ、ジャパンF、東海リース、シスロケ、京写、プロルート、セキドなど

 

米4月ISM製造業景気指数
米決算発表:エクソン

 

4月第5週(4月27日~5月1日)の最大の注目イベントは、週初27日(月)に開催される日銀金融政策決定会合です。事前の報道では、新型コロナウイルスの感染拡大で失速する経済に対応するため、追加の金融緩和が検討されているようです。

 

また、30日(木)に予定されているECB定例理事会も注目されます。日銀同様に何らかの追加緩和が決められる可能性があるほか、理事会後のラガルド総裁の記者会見も、今後の金融政策を見通すうえで見逃せません。

 

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