70歳・従業員100人の社長「引退なんて何も考えておらず…」

事業承継は、一朝一夕には解決しないもの。周りが進めていないからと言って、自社の事業承継を先送りにしてはいけません。よくある失敗事例から、事業継承について学んでいきましょう。今回は、『〈4訂版〉税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例55』(東峰書房)より一部を抜粋し、経営者の引退年齢の推移など、「データ」で見る事業承継について、辻・本郷 税理士法人の楮原達也氏が解説します。

経営者仲間の「生涯現役」宣言に自分もつられ…

【事業承継を考える】

私は町工場を営むT社の経営をしております。T社を創業して40年、妻とともに始めた会社ですが現在は従業員も100人に迫り、技術では有名な会社となりました。

 

先日、税理士から念押しのように「社長、本当にそろそろ後継者を決めなければなりませんよ」と言われました。私自身、最近70歳を迎えましたが、私たち夫婦には数年前に嫁いでいった娘が1人だけで後継者もおりませんし、周りの経営者仲間も生涯現役と言っているので、事業承継をあまり真剣に考えておりませんでした。

 

いつ引き継ぐべきか…
いつ引き継ぐべきか…

 

【×失敗のポイント】

後継者がいないから、周りが事業承継を進めていないからといって、事業承継を先送りにすることは、百害あって一利なしといえます。中小企業において、事業承継先は一番に子供が思い浮かぶと思いますが、最近では従業員や第三者に承継していくケースも増えております。

 

事業承継を先送りにしてしまうと、後継者への引き継ぎの期間がしっかりと取れなかったり、自社株以外の事業用資産が会社外部に流出してしまったりと、せっかくこれまで続いた会社が廃業ということにもなりかねません。

 

【〇正しい反応】

親族に後継者候補がいない場合には、早い段階で従業員への承継や外部(M&A)の活用可否について検討すべきでしょう。従業員への承継の場合、親族内承継よりも資金負担が必要になってくるので、直ぐに自社株や事業用資産の承継を実行できない可能性も高くなります。

 

外部(M&A)を活用する場合にも、所謂企業のお見合いですから会社の方針を理解いただける売却先を見つけるには相応の時間が必要となります。早め早めの対策検討が肝要といえます。

事業承継は「引退の3年前」からスタートするべき

現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年間の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人になります。事業承継は一朝一夕には解決しないので、仮に平均引退年齢で事業を引き継ぐとすれば、遅くとも3年前には着手すべきといえます。

 

(1)経営者の年齢分布と平均引退年齢について

下の[図表1]及び[図表2]のように、経営者の年齢分布で一番多い年齢は約20歳上昇し、平均引退年齢は小規模企業で70歳を超えて、中規模企業でも70歳に迫る年齢となっております。

 

出典:中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月、(株)野村総合研究所)より再編集 (注)年齢区分が5歳刻みであるため山が、動いているように見えないが、2015年から2018年にかけて、経営者年齢のピークは3歳高齢化している。
[図表1]中小企業の経営者年齢の分布(年代別) 出典:中小企業庁「2019年版 中小企業白書 第2-1-3図 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布」より再編集
(注)年齢区分が5歳刻みであるため、山が動いているように見えないが、2015年から2018年にかけて、経営者年齢のピークは3歳高齢化している。

 

 

出典:中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月 (株)野村総合研究所)より再編集
[図表2]経営者の平均引退年齢の推移 出典:中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月 (株)野村総合研究所)より再編集

 

(2)承継方法の形態別推移

下の[図表3]にあるように、親族内承継が未だ最多であるものの、その割合は年々減少傾向にあるといえます。自社にはどの方法が合うか、経営者は常に検討すべきでしょう。

 

出典:中小企業庁公表「中小企業白書2014」より再編集
形態別の事業承継の推移 出典:中小企業庁公表「中小企業白書2014」より再編集

 

親族内に後継者がいる場合でも、後継者が承継を拒む場合もあります。現経営者はより柔軟な判断で、事業の継続と承継方法の検討を行うべきでしょう。

 

 

楮原 達也

辻・本郷 税理士法人 執行理事

 

辻・本郷 税理士法人 執行理事(法人ソリューショングループ担当)

1993年、税理士登録。2002年、辻・本郷 税理士法人に入社。現在、執行理事(法人ソリューショングループ担当)。

上場企業・中堅中小企業の法人税務顧問から、事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務まで、幅広く行っている。また、金融機関等におけるセミナー講師も数多く勤め活躍している。

著者紹介

連載税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例55

〈4訂版〉税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例55

〈4訂版〉税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例55

楮原 達也

東峰書房

高齢化が進む日本社会。今後10年間で、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は、約245万人になると想定されています。 事業承継が上手くいかないことは、事業所の減少、ひいては働く場所の減少へとつながりかねま…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧