
高齢化が進む日本社会。中小企業庁の調査によると、今後10年間で、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は、約245万人になると想定されています。未曾有の危機が迫っているにも関わらず、「まだまだ現役」と考えている経営者は多いものです。そこで本連載では、『税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例55』(東峰書房)より一部を抜粋し、令和時代の「事業承継」について、辻・本郷 税理士法人の楮原達也氏が解説します。
- 【第1回】 68歳で生涯現役を語る社長…息子の私は、相続税額も知らない 2020/03/10
- 【第2回】 70歳・従業員100人の社長「引退なんて何も考えておらず…」 2020/03/17
- 【第3回】 「長男と二男、後継者を選べない」社長が今できる相続対策は? 2020/03/24
- 【第4回】 長男「やっぱり社長を辞めたい」全株式を贈与したあとなのに… 2020/03/30
- 【第5回】 会社の後継者が「オーナーの娘」に泣く泣く金銭を支払ったワケ 2020/04/07
- 【第6回】 不動産賃貸業は「事業承継税制」の適用を受けることが難しい? 2020/04/14
- 【第7回】 父が亡くなった…「医療法人の出資持分」で高額な相続税発生 2020/04/21
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