預貯金よりも有利!?「住民参加型市場公募地方債」とは

2019年9月、国税庁により「民間給与実態統計調査」の結果が発表されました。本調査によると、サラリーマンの平均年収は441万円とのことです。年金問題をはじめ、少子高齢化による働き手不足など、老後不安につながる問題が尽きないですが、この年収のなかから資産を形成していくしかありません。そこで、老後資金の形成手段として検討したいのが「債券投資」です。本記事では、住民参加型市場公募地方債(ミニ公募地方債)について見ていきます。

地方公共団体が発行する債券「公募地方債」

公募地方債とは、地方公共団体が発行する債券のことです。今回は、公募地方債について見てみましょう。どのような金融商品で、どのような中身なのでしょうか?

 

◆そもそも債券とは?

 

債券とは、借金の証書のようなイメージです。別の言い方をすると、債権を証券化した感じですね。企業が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債、などと呼ばれます。

 

◆公募地方債は公債の一種

 

日本国が発行する債券に国債がありますが、公募地方債は、それとあわせて公債と呼ばれます。個人が買えるものとしては、全国型市場公募地方債(一部の都道府県とすべての政令指定都市)、住民参加型市場公募地方債(ミニ公募地方債)などがあります。

 

全国型市場公募地方債は、地方公共団体が収入不足を補うための資金調達として発行します。

 

◆ミニ公募地方債とは?

 

上記のとおり、ミニ公募地方債とは、住民参加型市場公募地方債のことです。預貯金よりも有利な金融商品として注目を集めることもあります。

 

預貯金よりも有利な金融商品として注目を集めることも
預貯金よりも有利な金融商品として注目を集めることも

売るときは自由に売れるが、手数料相当額がかかる

◆公募地方債はどこで買えるの?

 

公募地方債は、許可を得た金融機関で取り扱っています。売るときは、自由に売れますが、手数料相当額がかかります。

 

◆公募地方債の期間はどのくらい?

 

5年と10年が一般的です。

 

◆公募地方債のメリットは?

 

●長期利付国債よりも利回りが高い

 

●1万円から購入できるものもある

 

●信用度は高い(一般的な債券よりも)

 

◆公募地方債のデメリットは?

 

●中途売却ができるが、途中で手放すと、損失が出る可能性がある

 

●募集時期が不定期

 

 

佐々木 裕平

金融教育研究所 代表

 

金融教育研究所 代表

1979年生まれ、広島市出身、2013年より金融教育研究所代表(旧名:佐々木FP事務所)

書籍の執筆・個別相談・公開講座(セミナー)を中心に、金融教育を推進中。金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋は行っておらず、中立公正な立場から金融教育に努める。定期的に公開講座を開催中。
公開講座ではiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてニーサを使用した資産形成の普及啓もう活動を行う。

所属学会・協会:行動経済学会/日本FP協会/金融財政事象研究会

著書に「入門 お金持ち生活のつくり方」(こう書房)、「ストレスゼロの絶対貯金」(青月社)、「学校では教えない! お金を増やす授業」(ぱる出版)がある。

著者紹介

連載1級FP技能士が伝授!賢い個人投資家になるための「正しい金融リテラシー」

本連載は、「金融教育研究所」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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