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2019年現在、購入上限額は年間120万円
NISAとは、ニーサと読みます。現在のところ、年間の上限120万円まで、非課税になる投資制度です。非課税になるのは、売ったときに得られる売却益や、配当や分配金などの利益です。
◆本来の税金はどのくらいなの？
本来は、投資で利益を得ると、およそ20％課税されます。正確には、20.315％です。
つまり、100万円の利益を手にしたら、およそ20万円は税金として納めないといけないのです。
◆現状のNISAの特徴は？
現状のNISAの特徴は、次のような内容です。
非課税期間 ：5年間
買えるもの ：投資信託・ETF・個別株
年間購入上限額：120万円
年間購入上限額の「二階建て」とは？
2024年から、この制度の内容が刷新される見込みです。
非課税期間 ：5年間
買えるもの ：投資信託・ETF・個別株
年間購入上限額（一階）：20万円
年間購入上限額（二階）：102万円
◆一階部分は、積み立て（おそらく指定の投資信託のみ）、二階部分は株式も買える？
現在わかっている情報としては、
上記の表にもあるように「二階建て」になる、ということです。
個人的には、このようにしてしまうと、多くの人（投資初心者）には、「よくわからないからやーめた」となりかねないのではないかと感じています（行動経済学的にいうと、アクセシビリティが悪い）。
一階部分は、おそらく、金融庁指定の投資信託での積み立てになるかと思います。内容は、つみたてNISAと同様でしょう。
そして、二階部分は引き続き、個別の株式も買えるようになると思います。
ただし、原則として、一階部分での積み立てを選択しないと、二階部分での投資ができないようです（よいことだと思います）。
◆現在のNISAはどのくらいの人が利用しているの？
金融庁の「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」よると、2019年6月末時点で、NISA口座を開設している人は、およそ1300万人です。
およそ、10人に1人が口座を開設していることになります。一方、つみたてNISAの利用状況は100人に1人程度といわれています。
◆残念ながらジュニアNISAは2023年末で終了
そして、1000人中3人程度にしか普及していない制度のジュニアNISAは、2023年末で終了となる見通しです。
実に残念です。
筆者は、金融教育を始めるなら若いほどよい、と考えています。そのため、金融庁のジュニアNISAという制度は大変よい制度だと考えていました。
しかし、使いにくい面があるのもまた事実でした。
今後は、既存のNISA・つみたてNISAを10歳からできる、などの年齢引き下げが行われればよいのになあ、と個人的に考えています。
佐々木 裕平
金融教育研究所 代表
