2019年現在、購入上限額は年間120万円

NISAとは、ニーサと読みます。現在のところ、年間の上限120万円まで、非課税になる投資制度です。非課税になるのは、売ったときに得られる売却益や、配当や分配金などの利益です。

 

 

◆本来の税金はどのくらいなの？

 

本来は、投資で利益を得ると、およそ20％課税されます。正確には、20.315％です。

 

つまり、100万円の利益を手にしたら、およそ20万円は税金として納めないといけないのです。

 

◆現状のNISAの特徴は？

 

現状のNISAの特徴は、次のような内容です。

 

非課税期間　　：5年間

買えるもの　　：投資信託・ETF・個別株

年間購入上限額：120万円

 

年間購入上限額の「二階建て」とは？

2024年から、この制度の内容が刷新される見込みです。

 

非課税期間　　　　　　：5年間

買えるもの　　　　　　：投資信託・ETF・個別株

年間購入上限額（一階）：20万円

年間購入上限額（二階）：102万円

 

 

◆一階部分は、積み立て（おそらく指定の投資信託のみ）、二階部分は株式も買える？

 

現在わかっている情報としては、

 

上記の表にもあるように「二階建て」になる、ということです。

 

個人的には、このようにしてしまうと、多くの人（投資初心者）には、「よくわからないからやーめた」となりかねないのではないかと感じています（行動経済学的にいうと、アクセシビリティが悪い）。

 

一階部分は、おそらく、金融庁指定の投資信託での積み立てになるかと思います。内容は、つみたてNISAと同様でしょう。

 

そして、二階部分は引き続き、個別の株式も買えるようになると思います。

 

ただし、原則として、一階部分での積み立てを選択しないと、二階部分での投資ができないようです（よいことだと思います）。

 

◆現在のNISAはどのくらいの人が利用しているの？

 

金融庁の「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」よると、2019年6月末時点で、NISA口座を開設している人は、およそ1300万人です。

 

およそ、10人に1人が口座を開設していることになります。一方、つみたてNISAの利用状況は100人に1人程度といわれています。

 

◆残念ながらジュニアNISAは2023年末で終了

 

そして、1000人中3人程度にしか普及していない制度のジュニアNISAは、2023年末で終了となる見通しです。

 

実に残念です。

 

筆者は、金融教育を始めるなら若いほどよい、と考えています。そのため、金融庁のジュニアNISAという制度は大変よい制度だと考えていました。

 

しかし、使いにくい面があるのもまた事実でした。

 

今後は、既存のNISA・つみたてNISAを10歳からできる、などの年齢引き下げが行われればよいのになあ、と個人的に考えています。

 

 

佐々木 裕平

金融教育研究所　代表