入院費を払えない…「中国人患者」の例でみる医療業界の現状

右肩上がりに増えていく訪日外国人。インバウンド需要に日本全体が活気に湧く一方、医療業界では、「医療費の未払い」が問題になっていることをご存知でしょうか。都立墨東病院で循環器内科医として働く大橋浩一医師が、実際の体験をもとに解説します。

入院日数を減らし費用を削減しようとした中国人患者

筆者が勤務する都立墨東病院には、昼夜問わず多くの外国人患者が訪れる。循環器内科医としての日常診療の傍ら、華人である筆者のもとには、緊急での中国語通訳の依頼が来る。本記事では、先日あった事例を紹介したい。

 

患者は60歳代の女性で、路上で意識を失い当院の高度救命救急センターへ搬送された。完全房室ブロック(脈が非常に遅くなる不整脈)による失神と診断され、脈を回復させるため一時的ペーシングという機械が挿入されたあと、意識を取り戻した。しかし、引き続きペースメーカーの植込み手術を行う必要があった。

 

この女性患者の娘は、10年以上前に仕事のため中国から来日し、日本人男性と結婚。永住権を獲得していた。現在は仕事をしながら子育てと家事に追われている。娘を手伝おうと、中国から母親である患者が定期的に来日するようになり、今回も1週間前から滞在していたという。娘の不在の間に買い物をしようと外出し、路上で意識を失い倒れたところを発見・救急搬送されて、一命を取り留めた。

 

今回の治療では300万円ほどの支払いが必要となる。しかし、彼女は日本で使える医療保険に加入していなかったため、この費用がすべて自費になってしまう。「娘1人では支払えない」とのことだった。

 

都立病院の場合、このような経緯で発生する未払い分の赤字は、都民の「税金」で補填される。そのため、未払いは極力抑えようとするのが一般的だ。

 

筆者は、中国語でペースメーカーの必要性と植込み後の注意点を説明したあと、必要になる医療費について補足した。すると患者本人が、「ペースメーカーを植え込んだらすぐに退院する」と言い出した。機械本体の費用と最低限の入院費だけであれば払えるそうだ。

 

確かに入院日数を減らせば入院費が抑えられる。しかし、ペースメーカーが体外に露出する危険性や、そこからの感染・出血のリスクがありとても危険である。何より、植込み直後にペースメーカーが機能不全になる可能性もあり、この患者の場合そうなると致命的である。中国語で丁寧に説明すると入院の必要性をよく理解したようだったが、患者の娘は顔を曇らせて帰って行った。

 

翌日病室を訪ねると、娘が日本人のご主人に相談し、入院費の支払いを快諾されたということであった。結局手術を施行し、経過観察後に退院して、中国の病院でフォローアップを受ける方針となった。

 

筆者達は可能な限り安価な機種を選択し、合併症が起こらないように細心の注意を払ってペースメーカーの植込みを行った。中国の病院宛の診療情報提供書を持って1週間後に退院となった。

 

日本で使える医療保険に加入していないと、すべて自費になってしまう
日本で使える医療保険に加入していないと、すべて自費になってしまう

東京五輪も近づき改めて重要となる「医療通訳」の存在

外国人旅行者が無保険で入国し、日本滞在中に病気やケガで病院にかかった際の医療費が未払いとなっているケースが増加している。観光庁の調査では、訪日客の約27%が保険未加入で入国している。また、厚労省の調査によると、2018年度に訪日客を受け入れた医療機関のうち、およそ2割の医療機関で医療費の未払いがあった。

 

放置すれば死に至る可能性がある患者を目の前にして、医療機関は支払い能力がないことを理由に治療を拒むことはできない。支払えそうもないからといって医療機関が診療を忌避し、別の機関へ押しつけ合うようになると、病人はより重症化し、最終的な損失は大きくなる。

 

医療費が高額になることが見込まれる場合には前払いを求めたり、親族からの国際送金や、金融機関からの借入れを促したりと対策を取っているが、なかなか上手くいかない。病院としてほかにできる対策はないだろうか。

 

今回紹介した事例は示唆的である。中国語ができるスタッフが病状と入院の必要性について細かく丁寧に説明することで、患者側の病状と必要な治療に対する理解が深まった。また、具体的にかかる金額の概算を明示し、家族からの協力を得ることができた。

 

このケースは医療通訳の有用性を示していると筆者は考える。医療通訳の存在が外国人に対する医療を円滑に進めた例は多い。

 

神奈川県では1993年から、損失を受けた医療機関に対して県がその一部を補填する制度が施行されている。その補填額が医療通訳制度の始まった2002年をピークに大きく減少に転じ、直近4年間の平均は約20万円とピーク時の100分の1程度まで減少している。つまり、外国人患者による医療費の未払いは劇的に減ったのである。

 

通訳が入ることで外国人患者が早期に病院を受診できるようになったこと、病院の医師も言葉がわかるので迅速な診断ができ、結果として医療費が少なくて済むようになったことなどが大きいだろう。

 

2020年の東京五輪・パラリンピック開催を直前に控え、医療機関における外国人のトラブル防止のため、医療通訳の存在意義を見直す必要があろう。特に外国人が多く受診する病院では、医療通訳を重点的に配備することが求められている。

 

 

大橋 浩一

都立墨東病院 循環器内科医

 

都立墨東病院 循環器内科医 

1986年中国上海市生まれ。2011年3月千葉大学医学部卒。

都立墨東病院での初期研修後、循環器内科で後期研修。東京ベイ浦安市川医療センターなどでの研修を経て、2016年より循環器内科のスタッフとして勤務。専門は心血管カテーテル治療、末梢動脈カテーテル治療、心臓超音波検査など。また「華人」として、日常診療の傍ら、墨東病院を訪れる多くの中国人の診療に携わる。

日本内科学会総合内科専門医。日本循環器学会循環器専門医。

著者紹介

医療と社会の間に生じる諸問題をガバナンスという視点から研究し、その成果を社会に発信していく特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」による学会。「官でない公」を体現する次世代の研究者の育成を目的とし、全国の医療従事者が会員として名を連ねている。

著者紹介

連載医療従事者が本音で語る「日本社会」の現状

本連載は、医療ガバナンス学会のメールマガジンを転載したものです。記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

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