様々な基準の下に建てられているマンション

マンションはさまざまな法律によって基準が定められています。どのデベロッパーでも、都道府県知事や国土交通大臣に任命、指定された建築主事や指定確認検査機関に建築確認を申請する必要があり、建築基準法などさまざまな基準を満たした建物でなければ作れません。

その結果、わずかに床スラブ厚が変わるといった微細な差や工法による違いはあるとしても、当然のことながらどのマンションも国が定める基準を十分にクリアしていますから、マンションの躯体（建築物の構造体のこと。建物そのものを支える基礎・杭・柱・梁・床などのことで、内装の仕上げ、設備機器類以外を指します）は、どこの会社でも大差ないと言っても問題ない状況となっています。

今はどこの会社の物件でも「公的な保証」がある

建物自体に差がないだけでなく、その後の保証にも大手、中堅などの差はなくなりつつあります。

2000年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の施行により、購入者は住宅の構造耐力上主要な部分および、雨水の浸入を防止する部分について10年間は無料で補修してもらうことができるようになりました。

また、2005年の構造計算書偽装問題を受けて建築確認・検査が厳格化されています。さらに2009年の「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」の施行で、すべての新築住宅供給者（デベロッパー）は、住宅瑕疵担保責任保険に加入することが義務付けられました（保険の他、保証金を法務局に供託することも可能）。

これにより、万一、事業者が倒産した場合でも国土交通大臣指定の保険法人に瑕疵の補修等にかかる費用等（保険金）を直接請求することができます。つまり、今はどこの会社の物件でも、公的な保証があると言えるのです。

ちなみに、この保険に加入または供託していないと、新築住宅は供給できないことになっており、この制度のおかげで、建物の安心度は高められているわけです。

また、マンション独自の維持修繕に関する長期修繕計画も、今どき、設定しない事業者はないと言っても過言ではありません。これは購入するマンションの資産価値の維持に大きな影響があるので、計画案だけでも購入前の早い時期に見せてもらうようにしたいところです。

このように、マンションはさまざまな法律などによって規制を受けて建てられています。その結果、現在ではよほどのことがない限り、品質には大きな差はないようになっているということを、まずは理解しておきましょう。