検索
日経平均株価は、予想どおり2万2000円台に上昇してきました。昨年末の同株価19,000円割れからの急騰理由は2つ。1つ目は年初からのFRBのタカ派からハト派へのスタンス転換、2つ目は米中貿易協議の合意に向けた前向きな姿勢です。このような環境変化により、少なくとも6月までは押し目買いスタンスで強気を継続します。安値レンジも引き上げます。
日経平均株価は予想どおり2万2000円台へ
下記の図表は、私が2018年12月14日以降のテレビ（日経CNBC）・ラジオ（ラジオNIKKEI）・新聞等（日本経済新聞、日経ヴェリタス）で発信したメッセージの一覧です。この期間の日経平均株価は、ほぼ予想どおりの推移となっています。
※株価は日経平均株価。テレビ（日経CNBC）・ラジオ（ラジオNIKKEI）は当日の終値、新聞等（日本経済新聞、日経ヴェリタス）は前日の終値を記載
資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 ＞＞カメハメハ倶楽部
日経平均株価は、昨年10月2日のピーク24,448円（ザラ場高値）から12月26日のボトム18,948円（ザラ場安値）まで急落しました。そこから一気に3月4日21,860円（ザラ場高値）まで2ヶ月間上昇。その後は、3月25日20,911円（ザラ場安値）まで1ヶ月弱小幅に下落した後、4月15日に急騰して22,000円を上抜けしました。4月24日には22,362円（ザラ場高値）まで上昇しています。
昨年末19,000円割れからの急騰の2つの理由
1つ目は、なんといってもFRBのスタンス転換です。パウエル議長は1月4日の講演で金融政策の柔軟な運用に言及、引き締めの一時停止に含みをもたせました。そして1月30日のFOMCでは利上げの当面打ち止めを示唆。3月20日のFOMCでは想定より幾分ハト派的になり、経済の見方を強いから弱いに引き下げました。更に年内利上げを想定しないことや（2019年利上げ回数2→0回へ）、量的引き締め停止時期を9月に前倒しすることが示唆されました。この方針転換は株式市場にとって大きな下支え要因となりました。
2つ目は、更なる関税引き上げが懸念されていた米中貿易協議ですが、閣僚級会合が年初から再開され、3月1日の交渉期限も延長、足元でも最終協議をしていることを市場は好感しています。早ければ5月、遅くとも6月末までに米中首脳会談を開催して合意する可能性もあるとみています。
外部環境好転により安値レンジを引き上げ、押し目買いスタンスで6月まで強気を継続
前述のとおり、外部環境悪化の回避が可能であれば、リスクに備える意味での日経平均株価の安値レンジ17,000円（PBR0.9倍程度）をPBR1.05程度の20,000円に引き上げます。また、高値を5月と予想していましたが、少なくとも6月までは押し目買いスタンスで強気を継続します。明日4月27日から国内は10連休となりますが、米国株の決算発表や米中の重要経済指標も相次ぐことから、株価は上下に変動する可能性があります。決算発表で悪材料出尽くしの銘柄や、業績上方修正する可能性のある銘柄を中心に上昇すると思われます。
記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日経平均株価は予想どおり2万2000円台、強気を継続』を参照）。
（2019年4月26日）
糸島 孝俊
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
