検索
ポイント
英フィナンシャル・タイムズに3月中旬「中国のプライベート・エクイティ（PE）が大幅減」という内容の記事が掲載されました。同記事によると中国PEは18年に人民元建て資金調達が前年比でマイナス86%と急落したと報道されています。中国PE市場の現状認識並びに、資金調達額急落の背景を述べます。
中国経済全体の資金調達：中国全体では大幅改善、ただ一部セクターの改善は鈍い
中国人民銀行（中央銀行）が2019年4月12日に発表した3月の経済全体のファイナンス規模は2兆8600億元と、市場予想（ 1兆8500億元）、前月（約7000億）を上回りました。ただ、資金調達の内容を見ると、シャドーバンキングの一部である委託貸付の回復は鈍いままです（図表1参照）。
月次、期間：2014年3月～2019年3月
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
次の点に注目：中国PE、資金調達額、IPO、人民元建PE
英フィナンシャル・タイムズに3月中頃「中国のプライベート・エクイティ（PE）が大幅減」という内容の記事が掲載されました。同記事によると中国PEは18年に人民元建て資金調達が前年比でマイナス86%と急落したと報道されています。中国PE市場の現状認識並びに、資金調達額急落の背景を述べます。
中国のITもしくはインターネット関連市場が急拡大した背後に、PEもしくはベンチャーキャピタル（VC）が黒子の役割を果たしてきています。PEの運用資産残高をマッキンゼー社の調査で地域別に見ると、北米が約52%、欧州約23%、中国とインドで大半を占めるアジアが約20%となっており、中国PEの規模は世界的に確固たる地位となっています。
しかし、先に指摘したように18年の中国の資金調達額は急落しました。
1つ目の理由はIPO市場の不振が資金調達に影響したと見られます。中国のPEの出口戦略はIPOもしくはM&Aが通常ですが、18年の中国株式市場は米中貿易摩擦の悪化などにより下落傾向となり、IPO市場も軟調でした。例えば、スマホメーカーの「シャオミ」（香港上場）や、フードデリバリーの「美団点評」は上場後の株価が低迷しました。
資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 ＞＞カメハメハ倶楽部
2つ目の理由として、中国政府が進める債務圧縮政策の中で、シャドーバンキング対策がPEファンドの出資者を圧迫した可能性があります。中国当局は昨年、シャドーバンキングで残高が大きく、PE投資の資金源の一つである委託貸付（図表1参照）を厳しく制限したことが資金調達額急落の原因と見られます。
ここで中国のPE市場を通貨建てで見ると、人民元建てとドル建てがあります（図表2参照）。2009年までは外貨建（ドル建）が主流でしたが、09年にシンセン証券取引所に創業板市場が開設されてからは人民元建てが急激に増加、17年には資金調達の大半は人民元建てでした。今回の資金調達で急減したのは人民元建てのみで、外貨建PEに影響が見られません。この急増した人民元建PEには、新規で経験やスキルが不足するPEが多数いるとも言われています。中国当局の一連の対応の背景には、単に過剰債務の抑制以上に、一部PEの淘汰を意図した可能性も想像されます。
年次、期間：2014年～2018年（18年は11月迄）、通貨建はドル換算
出所：Preqinのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
中国は経済的ダイナミズムにPEやVCを今後もフル活用すると見込まれますが、若干の試行錯誤も必要なようです。
記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『中国、プライベート・エクイティの資金調達額急落の背景』を参照）。
（2019年4月24日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
