前回は、収益不動産の取得に必要な「現金」の調達方法を説明しました。今回は、不動産活用成功のポイントである「管理力」について見ていきます。

アパートメーカーの「収支計画」は鵜呑みにしない

不動産活用を成功させるもう一つのポイントは管理力です。前回、アパートメーカーの計画の甘さを指摘しましたが、管理面でも落とし穴があります。

 

一般的に、アパートメーカーで建てた収益物件の場合は、そのまま管理も依頼することが多いでしょう。確かに収支計画も出ており、その中に管理費用も含まれていますので、安心なイメージがあります。そのまま依頼すれば、ブランド力で開業時には入居者をしっかり募集し、満室にしてくれます。

 

しかし前回も説明したように、アパートメーカーなどは建てることが目的ですので、収支が非常によく見えるよう修繕費を入れずに計算する、低く設定するなどしています。その収支計画を鵜呑みにしてしまうと、築年数を重ねていく中で予想外の修繕費が必要になり、資金調達にあわてる羽目に陥ります。

 

しかも修繕が発生すると、アパートメーカーの系列修繕会社が指定されるため、一般の業者に直接発注するよりもコストが高くなりがちです。さらにそこにアパートメーカーの手数料も上乗せされるため、格段に高くなります。

 

物件の老朽化に伴い修繕費は必ず必要になる経費ですので、収益物件を保有する場合には、はじめに万全な修繕計画に基づいて収支計画を練ることが大切です。

 

下記の図表1が、筆者の会社が実際にお客さまに提示している修繕計画表です。最大予想される修繕費をオーナーに認識していただき、資金計画を立てていただいています。

 

[図表1]

貸し手、借り手双方の立場を理解することが重要

また、安定的に収益を上げるためには、空室率を抑える管理力も必要です。たとえば、物件の立地が悪くて入居者が集まらない場合、アパートメーカーや不動産会社の場合、すぐに家賃を下げることを提案してきます。しかし、それでは属性が低い入居者が増えるなどし、不動産の価値を下げることにつながりかねません。

 

一方、コンサルタント会社の場合、企業や仲介業者との付き合いが広いため、比較的入居者が見つかりやすいというメリットがあります。

 

具体的には、一見人気のない物件でも、大手企業への通勤の乗り換えの駅に近い、人気の学区に立地するなど、物件ごとの隠れた価値を見出して借り手のきめ細かなニーズとマッチングしていくのです。

 

また時代や環境の変化により、当初の用途での収益確保がどうしても不利になってしまった物件であれば、その不動産の使用用途を変える、ほかの不動産に組み換えるなどあらゆる角度から収益性を高める提案をしていきます。

 

このようなフォローは、筆者の会社が企業のコンサルタント、不動産会社、ウイークリー・マンスリーマンション運営管理会社などを経営しているからできることです。収益不動産を安定的に運営するためには、貸し手、借り手双方の立場を理解できるからこそ、はじめて可能になるのです。

 

[図表2]

本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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