前回に引き続き、相続に関する知識や対策不足によって破たんを招いてしまった資産家の事例を紹介します。今回は、どうすればこの事例を防ぐことができたのかを見ていきます。

「資金対策」「争続対策」も併せて行うことが必須

前回の続きです。相続の際には、相続税対策だけではなく納税やその他の資金対策もしっかりしておくことです。

 

前回紹介した事例では、思わぬ葬式や登記の費用、贈与税が発生してしまいました。過大な税金が発生しないように対策するのももちろんですが、かかる税金・費用をきちんと賄える現金を確保しておくことが重要です。

 

生命保険の金額や土地活用などを、必要に迫られてから計算していたのでは遅すぎます。生命保険の内容確認や年末の控除のタイミングなどで、年ごとに精査する習慣をつけるとよいでしょう。

 

また兄弟姉妹が2人以上いる場合は、争続対策も万全にすべきです。「兄弟仲がよいから心配ない」「自分のいうことは聞いてくれるだろう」などという思い込みは禁物です。あらかじめ資産を分配できるようにしたり、遺言を作成するなど、前もっての準備は必須です。

 

どんなトラブルが起こるか分かりませんから、家一軒持っているだけ、と思っていても対策は考えておきましょう。今回のように身内に判断能力がない場合は、準備しておいて損はありません。

 

納税資金の予測とも大きく関わりますが、所有する不動産の内容をきちんと把握しておく必要もありました。もし、財産目録をつくり、そこから相続税納付の金額を試算する作業をしていれば、Fさんが地代を支払っておらず、評価減を受けられないことにも気づいたでしょう。

 

そして、もしその時点で気づけていれば、相当の地代を支払うことで、評価減が使えるようにもできたはずです。知識不足、準備不足が大きな税負担につながってしまったというわけです。

「知らなかった」では済まされない・・・

もうひとつ、成年後見人の問題ですが、これについては相続税を申告する前に裁判所に遺産分割協議の内容について相談をしておけば、ここまでの事態には発展しなかったと思われます。事前に確認が行われていれば、分割終了後に裁判所が口を挟むことはなかったでしょう。

 

そうすれば、相続終了後に贈与という形でHさんに土地を分けることはしなくても済んだはずです。もちろん、贈与税も不要ですから土地を売る必要もなく、資産の散逸は防げたでしょう。

 

ほんの少し確認作業を怠ったことが、大きな損失につながってしまったのです。

 

相続が起こってから行動に移すのでは失敗する・・・。この事例は、先手を打った対策の必要性を物語っています。土地の評価や法改正など、相続を巡る状況は年ごとに変化します。また、家族状況も変化するでしょうから、確定申告のような感覚で、毎年確認をしておくことをおすすめしています。

 

もし、資金の用意、評価減が利用できる状況設定、裁判所との事前協議が行われていれば、ゼロだった税対策度は大きくアップ、安心して相続に臨めたと思われます。

 

このケースでは納税資金の準備は必要でしたが、それさえできていれば兄弟間の仲もよく、経営上に取り立てて大きな問題もありませんでした。本来、資産の切り売りに至るまでの相続ではなかったはずです。

 

「知らなかった」で済まされないのが相続の怖いところです。十分注意して備えていきましょう。

本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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