前回に引き続き、事業承継を視野に入れつつ、事業拡大資金として不動産の売却代金を活用した事例を見ていきます。
前回の続きです。
事業を承継するにあたって、今回は不動産を売却し事業に再投資するというソリューションを提案しました。
後継者の事業拡大に積極的な意向を受け、不動産売却のみならず、新規事業の事業計画を策定し支援することで、取引先大会社の海外進出に対応するための海外工場の設置が可能となりました。
すでに取引先大会社は海外で成功しているため、安定的な受注額が見込め、事業外不動産が生きた資金として活用されました。
経営者の場合、個人の資産相続の対策も重要ですが、何よりも社会の公器として、自社を存続発展させたいという思いを強くお持ちです。
本件の場合、事業外不動産を後継者のために事業資金として再投資し、経営基盤を固めて承継することを提示しました。
［図表1］MSRの改善
［図表2］ソリューション提供前後のバランスシート
連載確実に資産を守る「富裕層のための不動産活用術」
本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。
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