約7割の病院が赤字、介護施設の倒産は過去最多

医療・介護施設を巡る経営環境はますます厳しくなっています。

「2017年病院運営実態分析調査の概要」（2017年6月）によると、調査に回答した全病院のなかで、総損益差額が黒字の病院の割合が31.0％であるのに対して、赤字病院の割合は69.0％。約7割もの病院が赤字に苦しんでいます。その背景には度重なる診療報酬制度の改定、医師の退職などによる大幅な収入減があり、やむなく休廃業する病院も急増しています。

介護事業においても、介護報酬の引き下げや人材不足などを背景に、廃業・撤退が相次いでいます。2017年度の介護サービス事業者の倒産件数は115件と、過去最多を記録。今後さらに増えることが予測されます。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳という未曽有の超高齢化社会を迎えます。このまま診療報酬が抑制され続ける現状においては、コスト削減は避けて通れない重要な経営課題です。可能な限り支出を抑えて、安定した経営基盤を確立しなければいけません。

医療・介護施設の運営にかかる全コストの中で、約半数を占めるのが人件費です。しかし、人件費を安易にコストカットすると、サービスの質の低下やスタッフの勤務意欲の減退を招きます。たとえコストは抑えられても、医療の質が下がったり、患者に見切りをつけられたりして他施設へ流れてしまっては、元も子もありません。

人件費以外の材料費、医療機器・設備機器などへの設備投資、清掃費、メンテナンス費などにかかるコストの全面的な見直しが必要ですが、「焼け石に水。なかなか劇的な成果を感じられない」という八方塞がりの声も多く聞かれます。それでは、いったい何を削ればいいのでしょうか。

これまで改善策が取られなかった「水道光熱費」の領域

実は、人件費と同じくらいコストをかけていながらも、一向に改善策が取られていない項目が「水道光熱費」です。ここを根本から見直すことで、圧倒的なコスト削減が可能になります。

筆者は、名古屋大学の大学院在学中から20年以上にわたり、「ヒートポンプ」に関する研究開発に専念してきました。父の会社に入社して以降は、さまざまなヒートポンプ商品を開発・製造し、全国各地の医療・介護施設へのヒートポンプ導入のサービスを提供してきました。このヒートポンプシステムこそが施設運営における劇的なコスト削減につながることは、まだあまり知られていません。

本書（『医療・介護施設経営者のための 水道光熱費を劇的に削減する方法』）で詳しく述べますが、ヒートポンプとは地下水や地中熱、温泉の排湯など、もともと存在するさまざまな熱エネルギーを用いることで、従来のボイラーに比べて最大約50％もの水道光熱費を削減できるシステムです。現場に合わせて最も熱効率が高い方法をカスタマイズでき、導入後の保守管理も非常に楽になります。ボイラーからヒートポンプシステムに切り替えて、年間数百万から数千万円もの大幅コストダウンにつながった事例が多々あります。

歴史ある名門病院も、経営難と無縁ではない!?

「病院は儲かるところと思われているのですが、全国で8400くらい病院があるうちの約4割が赤字。公立病院の9割が赤字です」

2018年5月に放送されたフジテレビ系「ホンマでっか！？  TV」にて、医師であり病院経営コンサルタントの裵英洙氏が、病院経営の赤裸々な実情を語りました。スタジオは騒然となり、視聴者からは大きな反響が寄せられたそうです。

日本の医療機関や介護施設の多くが経営難に陥っている実情は、一般的にはまだあまり知られていません。実は国内における赤字病院の多さは20年以上前から指摘されていたのですが、多くの病院は過去に築いた資産で赤字を穴埋めできることや、社会的信用があついため銀行からの融資を得られることから、これまでさほど表面化することはありませんでした。

しかし、政府は少子高齢化の影響で年々増大する医療費と介護費を抑制するために、診療報酬・介護報酬や薬価（薬の公定価格）を近年どんどん引き下げています。医療・介護業界の経営環境は年々厳しさを増しており、倒産件数も増加傾向です。もはや対策なくして安定した経営が見込める業種ではなくなってきました。

民間信用調査会社「東京商工リサーチ」の発表によると、2018年10月の時点で、医療・福祉事業の年間倒産件数は過去最多を更新する見込みであることが分かっています。

さらに2019年10月以降は消費税が10％に上がる予定であることから、今後の経営環境はさらに難しい局面になることが予想されます。

近年の大型倒産の代表例が、医療法人社団誠広会（岐阜県岐阜市）です。

岐阜中央病院（病床数372）や平野総合病院（病床数199）のほか、訪問看護ステーションなど複数の医療・介護施設を展開していた社団誠広会は、2011年3月期には年間約88億5700万円の売上高を計上していました。しかし、建物の新築や医療機器などへの設備投資がかさみ、2017年3月期には3億2653万円の大幅な債務超過に陥り、同年6月には負債総額87億円で、民事再生法の適用を申請しました。

長い伝統を持つ名門病院でさえも、経営難とは無縁ではありません。

全国的に有名で評価も高いブランド病院である聖路加国際病院（東京・中央区）は、診療報酬改定による収入の減少、および小児科・産科などの不採算部門を持つことから、本業は赤字に転落。一時期は残業代未払いや医師の低賃金など、ブラック経営だというマスコミ報道が流れました。また、三井グループの盤石な後ろ盾がある三井記念病院（東京・千代田区）も、月刊総合誌「選択」2018年1月号で、債務超過に転落した経緯が報じられたのです。