調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
>>4月2日(水)LIVE配信
Q10. 日本型オペレーティングリースの一般的なスキームは?
A10.日本型オペレーティングリースでは、リース会社などが設立した営業者(SPC、レッサー)が複数の匿名組合員(法人投資家)から出資を募り、これに金融機関(レンダー)からの借入金を合わせた資金でメーカーや運行会社などからリース物件を購入する。
営業者は購入したリース物件をユーザー(レッシー)に貸与し、定期的にリース料を受け取る。そのリース料収益と、リース物件のオーナーとして発生する費用との差額(損益)が営業者から投資家に分配され、最終的には物件を売却することにより投資を終了する。
以上は、あくまでも一般的なスキームであり、取引する物件や契約内容によっても異なる。個別案件については、案件を組成するリース会社や出資を取り扱う金融商品取引業者に確認されたい。
【参考】
オペレーティングリースとは?「日本型オペレーティングリース」の仕組み・使い方・メリット
最新情報をお届け!オペリースメルマガ >>登録はコチラ
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【4/2開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―調査官は重加算税をかけたがる
【4/3開催】預金中心の人必見!
資産の目減りに気づいていますか?
“新NISA”を活用した
インフレ時代の「資産保全」
【4/8開催】米ドルで投資可能!
「モンゴル」不動産の最新事情
円安リスクを回避する、
海外資産への分散投資の重要性
【4/10開催】
「豪州マリーナ投資」の魅力
レジャー/ツーリズムをテーマとした
“オルタナティブ不動産投資”とは
【4/10開催】
弁護士が解説する投資用物件の
「サブリース契約解除」実務対応