税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
Q10. 日本型オペレーティングリースの一般的なスキームは?
A10.日本型オペレーティングリースでは、リース会社などが設立した営業者(SPC、レッサー)が複数の匿名組合員(法人投資家)から出資を募り、これに金融機関(レンダー)からの借入金を合わせた資金でメーカーや運行会社などからリース物件を購入する。
営業者は購入したリース物件をユーザー(レッシー)に貸与し、定期的にリース料を受け取る。そのリース料収益と、リース物件のオーナーとして発生する費用との差額(損益)が営業者から投資家に分配され、最終的には物件を売却することにより投資を終了する。
以上は、あくまでも一般的なスキームであり、取引する物件や契約内容によっても異なる。個別案件については、案件を組成するリース会社や出資を取り扱う金融商品取引業者に確認されたい。
【参考】
オペレーティングリースとは?「日本型オペレーティングリース」の仕組み・使い方・メリット
最新情報をお届け!オペリースメルマガ >>登録はコチラ
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える