日本型オペレーティングリースの仕組みやメリットについて詳しく検証している本連載。今回より、広義での「オペレーティングリース」を含めたオペレーティングリースの全体像の理解を深めるために、よくある疑問点についてQ&A方式で展開する。今回のテーマは「日本型オペレーティングリースの市場規模」について。

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Q9. 日本型オペレーティングリースの市場規模は?

A9.矢野経済研究所の調査によると、2015年度の日本型オペレーティングリースの市場規模(投資家の出資金総額ベース)は3,116億円であった。商品分野別構成比は、航空機が72%、船舶が20%、コンテナが7%となっている。

 

日本型オペレーティングリースの市場規模は、2008年秋のリーマン・ショックの影響を受け、航空機メーカーや造船会社による供給減、投資家となる事業会社の経営環境の悪化による投資意欲の減退などによって2009年度まで減少した。

 

しかし、2010年度には投資家需要が戻り、市場規模は増加に転じた。2015年度の市場規模は2010年度(1,656億円)から9割近く拡大しており、足元は年間4,000億円前後に達しているものとみられる。

 

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投資家の需要の高まりとともに、日本型オペレーティングリースの組成件数も2010年度の121件から2015年度には205件に急増した。

 

商品分野別の市場規模では、航空機の拡大が顕著である。2010年度に1,120億円だった航空機の市場規模は、2015年度には2倍強の2,253億円になった。これは、格安航空会社(LCC)を中心に海外で航空機需要が急拡大していることなどが背景にあると思われる。

 

なお、上記の市場規模は投資家の出資金総額ベースであり、これに金融機関からの借入金を合わせると、市場規模はさらに大きくなる。

 

通常、日本型オペレーティングリースでは、リース物件購入資金の2~3割を投資家からの出資金で、残りの7~8割を金融機関からの借り入れで賄う。借入比率が7割とした場合、購入物件価格ベースの市場規模は1兆円前後に上ることになる。
 

 

【参考】

オペレーティングリースとは?「日本型オペレーティングリース」の仕組み・使い方・メリット

 

 

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