税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
Q11. 匿名組合契約とは?
A11.商法に規定された契約形態のひとつ。当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)のために出資をし、相手方がその営業から生じる利益を分配することを約する契約のことをいう(商法535条)。
オペレーティングリースは、航空会社や海運会社に航空機、船舶などを貸与する取引であるが、この取引を専門外の投資家が単独でアレンジすることは難しい。そこで、複数の投資家(匿名組合員)が取引経験や交渉力のある営業者に資金を託し、取引を代行してもらうという仕組みである。
この契約においては、匿名組合員には営業者の業務を執行する、または営業者を代表する権利がなく、投資損益を受け取る権利だけが認められる。株式投資に例えれば、議決権を持たない「もの言えぬ株主」ということになる。
【参考】
オペレーティングリースとは?「日本型オペレーティングリース」の仕組み・使い方・メリット
最新情報をお届け!オペリースメルマガ >>登録はコチラ
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える