検索
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
Q26. 先日、オペレーティングリースであっても、貸借対照表上の資産に計上しなければならなくなる、という新聞記事を読んだ。日本型オペレーティングリース投資は無くなってしまうのか。
A26．ご質問者が読まれた記事は、以下のものと思われる。
「リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ」（日本経済新聞 2019年3月7日オンライン版）
こちらの記事が指摘している内容は、日本型オペレーティングリースで言えば、対象資産をリースで利用している航空会社や海運会社の会計処理の話であり、日本型オペレーティングリース投資において、投資家が匿名組合出資を行う、対象資産を所有しリースを行うための特別目的会社（SPC）の会計処理について述べたものではない。
最新情報をお届け！オペリースメルマガ ＞＞登録はコチラ
日本の現行の会計基準において、オペレーティングリースであれば、航空会社などが、リースを受けている航空機などを資産計上せずに済んでいたものが、今後は国際会計基準と同様に資産計上しなければならなくなる、といった趣旨と理解できる。
この記事が想定する会計基準の変更が起きた場合、資産のオフバランスを目的とした日本企業がレッシーとなる案件の需要が減る、という可能性は否定できないが、そもそもオフバランスを目的とした日本企業がレッシーとなる案件という条件は極めて限定的であり、また、海外の航空会社や海運会社、既に国際会計基準を採用している企業には関係のない（今と変わらない）話だ。
日本型オペレーティングリースに投資するという行為は、資産を所有しリースするための特別目的会社の匿名組合出資持分を持ち、オーナーとしての投資メリットを享受するという性質であり、本記事の趣旨からは違うところにある、ということと整理しておきたい。
【参考】
オペレーティングリースとは？「日本型オペレーティングリース」の仕組み・使い方・メリット
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
