日本型オペレーティングリースの仕組みやメリットについて詳しく検証している本連載。今回より、広義での「オペレーティングリース」を含めたオペレーティングリースの全体像の理解を深めるために、よくある疑問点についてQ&A方式で展開する。今回のテーマは「日本型オペレーティングリース」について。
Q4. 日本型オペレーティングリースとは？
A4．一般的には、オペレーティングリースの仕組みに、日本の商法が規定する「匿名組合」という契約形態を組み合わせて提供される法人向けの投資商品である。
リース会社などが設立した営業者（SPC）が複数の匿名組合員（＝法人投資家）から出資を募り、その資金と、銀行からの借入金によって航空機、船舶、コンテナなどの大型リース物件（＝投資対象物件）を購入する。営業者はユーザー（レッシー）に投資対象物件を貸与し、リース料を受け取る。また、リース期間満了時には、投資対象物件を売却し、得られた利益を法人投資家に分け与えられる。
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営業者は投資対象物件から生じる損益を法人投資家に分配するが、投資期間の初期は収益（=リース料）に比べ、費用（＝減価償却費、金利、諸経費）が大きく上回るため、損失を計上する。
法人投資家は出資割合に応じた、損失の分配を受けることにより、税の繰り延べ効果を享受することができる。ただし、損失分配の上限は出資額までと法律で定められている。
ちなみに匿名組合出資による「日本型オペレーティングリース」では、レッシーに対して、リース契約を途中解約し、物件を買い取る「早期購入選択権」（アーリー・バイアウト・オプション、以下EBO）を付与していることが多い。一般的に「日本型オペレーティングリース」がJOLCO（ジョルコ／ジャパニーズ・オペレーティングリース・ウィズ・コールオプション）と呼ばれる所以だ。
【参考】
オペレーティングリースとは？「日本型オペレーティングリース」の仕組み・使い方・メリット
