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銀行に見せるのは、損益計算書と貸借対照表で十分
経営者の方から銀行とのやりとりをお聞きしていると、いまだに「それは違いますよ」ということがあります。
①決算資料は、内訳明細まで提出しています！
「うちは毎年、P／LとB／Sだけでなく、決算書の内訳明細まで、銀行に提出しています。借入が少しでもあれば、提出しないとダメなのでしょうか？」
という質問を、ある経営者から最近いただきました。で、次のように返答しました。
「P／L（損益計算書）とB／S（貸借対照表）だけで、十分ですよ。 だって、自分の会社の自己資本比率、ご存知でしょ？」
「ええ、60％を超えています。 でも、毎年提出しているから、そんなものかと・・・。 直近の試算表から、直近の受注一覧まで、提出しています」
その会社は建設業なのです。
「そんな！ そこまで提出するのは、格付けランクが破たん懸念先とか、 銀行管理に陥るかもしれないくらいのレベルですよ！」
しかも、借入額といっても、残金はごくわずかなのです。むしろ、さっさと全額返せばいい、というレベルなのです。
「銀行はなんて言ってくるのですか？」と聞くと、「例年通りの資料の、提出をお願いします」と言ってきます。
結局、かつて、業績が芳しくなかった時代に、提出していた資料を今も同じように提出しているのです。
銀行員にしたら、そのほうがありがたいのです。新たに細かな資料をもらえるようにお願いするより、「いつも通りに」と言う方が、ラクなのです。
銀行が既存の融資先に決算書を要求するのは、現状の格付け（スコアリング）に異状がないか、確認するためです。それは、P／LとB／Sだけがあれば、できるのです。しかも、銀行員がするのではなく、審査部での数値入力による、機械判定です。判定に異状があれば、
「明細をください」
「最近の受注状況を教えてください」
となるのです。
貸したお金を返済する能力が衰えていないか、確認が必要となるからです。
なので、銀行員も、本当はどのような資料が必要なのか、わかっていない人物がいるのです。これまで提出してもらっていたから、必要なのだろう、というレベルなのです。
自己資本比率30％超で、返済も順調ならば、明細など要るわけがありません。そのような財務状況で内訳明細などを求めてくる銀行担当なら、
「内訳明細なんて、何に使うんですか？ 格付けの確認だけなら、P／LとB／Sだけで十分でしょ！」
と、突っぱねてほしいのです。
この会社は口うるさい、という印象を、与えてほしいのです。
いまの支店長に長期資金融資の権限はない
②自分には、それだけのお金を借りられる信用がある！
「ええっ!? 今時そんな経営者いますか！」と思われるかもしれませんが、いらっしゃるのです。特に、バブル期以前から銀行での資金調達をされている方に多いです。
つまり、お金が不足していた時代に、他社よりも優先して貸してもらえてよかった、他社よりも多く貸してもらえて助かった、厳しい資金状況を、助けてもらえた・・・等という体験をお持ちの方々です。
その頃は、今でいう銀行格付け（スコアリング）などありませんでした。審査基準はあったものの、支店長のさじ加減ひとつで、どうとでもなったのです。だから、支店長に近づき、接待を重ね、融資をものにしたのです。
それらのことが、「自分には信用があるから、今も他社よりも優遇的に借りられる」という、カン違いにつながるのです。
しかし、今や銀行を取り巻く環境は、全く異なります。カネ余りなのです。それに、今の支店長には長期資金融資の権限などありません。社長への信用など、融資には何の関係もないのです。そんな会社ほど、担保も個人保証もバッチリ押さえられているのです。
信用して貸すなら、個人保証など要らないはずです。そのことに、気づかないのです。銀行にすれば、今時こんなにおいしいお客さんはいません。
「社長と当行とは、長年のおつきあいをさせていただておりますから」
「この地域での長年のご活躍ぶりは、お聞きしております」
「私たちは地域でのつながりを、大切にしております」
などと、ヨイショされ、「これまでと同じ条件で融資させていただきます」と言われると、あっさり了承してしまうのです。
これまでの条件でOKなら、銀行にとっては、願ったり叶ったり、なのです。銀行にすれば、そんな経営者が担当してくれるほうが、ありがたいのです。担当が後継者に変わって、厳しく交渉されるのは、イヤなのです。
一方、銀行が有利な時代に銀行交渉にあたっていた経営者が、今も銀行交渉を担当するのは、危険です。条件が改善されないケースが、多いのです。銀行交渉は後継世代に譲り、今の切り口で、交渉にあたってほしいのです。
「赤字＝悪」と考える銀行員は、決算書の理解不足
➂どの利益であろうと、赤字にしたくない！
銀行が評価するのは、営業利益と経常利益です。営業利益と経常利益が黒字なら、税引き前利益や当期純利益は赤字でも良いのです、と言い続けております。そうはいっても、
「そんなことを言っても、赤字は印象が良くないでしょ」
「世話になっている銀行に申し訳ない」
とおっしゃる方が、いまだにおられるのです。
とにかく「どの利益だろうが、赤字にしたくない！」との思いをお持ちなのです。
とくにメーカーや卸売業など、設備投資や回収の面から銀行借入が恒常的に必要になる、
という業種の経営者に、このような方がおられます。やはり、過去に融資を思うように受けることができず、資金繰りでご苦労をされた、という経験をお持ちの方々です。
このような経営者の場合、含み損のある土地を売却して多額の特別損失を計上する、といったことへの取り組みをする際にも、戸惑われます。税引き前利益や当期純利益で、大きな赤字を出すからです。
で、銀行支店長に確認します。
「実はこのようなことを検討しておりまして、含み損を吐き出しますので、最終利益で大きな赤字になります」
おそるおそる、伝えます。すると、
「そうですか。それは結構なことですね」とあっさり言われ、「えっ!?」となり、拍子抜けするのです。
そのような会社は、純利益で大きな赤字を計上しても、剰余金への影響がうすく、25％以上程度の高い自己資本比率を維持している会社です。要は、単年度の純利益で大赤字になろうとも、財務基盤は健全性を維持できる、ということを、銀行もわかっているのです。
それに、本業の収益性である、営業利益や経常利益が維持されているならなおのこと、銀行にとっては申し分ないのです。
税引き前利益が赤字になれば、法人税はなくなり、より多くの現金が残ります。つまり、返済能力は高まるのです。「結構なことですね」という支店長は、そのことをわかっているのです。
まれに、「赤字は困りますねぇ」と言う銀行員がいます。
はっきりって、そのような方は、かなりレベルの低い支店長であり、銀行員です。決算書の仕組みを、まったく理解していないのです。このような方は、銀行員の理解度も低い、と思っておいてほしいのです。
