販売業者が30年間家賃保証する、安心なアパマン経営!?

数年前、あちこちの経営者から、次のような相談がいくつかありました。

 

「銀行からお金を借りてアパートを建てようかと思うんですけど、どうですかね？」

 

というものです。

 

「えっ、そんな場所に建てて空室だらけだったらどうするんですか？」

「ところが、販売業者が30年間、家賃保証してくれるんですよ」

 

「それは絶対に何らかの条件が付いていますよ！　そんなの受けたらエライ目にあいますよ！」

「そうですかねぇ。業者は絶対安心です、て言うんですけど･･･」

 

というやりとりを、何人かの方としたのを覚えています。

 

そもそも、勧める側が「安心です」というのは当然です。そんなことにさえ疑いを持たないくらい、容易に儲かる話しがあると、気持ちがそちらへ流れてしまいます。ゼニ儲けの話しは、ときに人の判断力を鈍らせてしまいます。自分の都合のいいように、考えてしまうのです。

 

そのような方々は、今問題になっている、静岡県のシェアハウス問題を、どのように見ておられるでしょう。販売業者と銀行が手を組んで、甘い言葉でそこそこの小金持ちを誘い、億単位の借金を抱えさせました。

 

「家賃が保証されているので、じゅうぶんに返済可能ですよ」

 

ノルマ達成しか頭にない銀行員の言葉に、700人もの方が、甘い夢を見てしまいました。

 

「銀行のそんな言葉にだまされた！」

 

シェアハウスは入居者が集まらずに破綻、投資した個人に残ったのは、借金の返済だけなのです。融資契約を締結している以上、借金は消えません。

 

おそらく銀行は今回の融資でも、それぞれに連帯保証人をおさえているはずです。融資を受けた本人だけでなく、その負債返済の被害が、連帯保証人へと及んでゆくのは、まだまだこれからなのです。

 

同じようなことは、他の地銀でもここ数年、行われてきたのです。どこにでもあった話しです。同様の案件を勧めていた銀行担当者は、ビクビクしているはずです。

 

「おたくでもシェアハウスと同じようなこと、勧めていましたよね」

「金融庁がきたら、大変ですよね」

 

と、ビビらせてほしいのです。

銀行の「持ち株会社設立」の勧誘が下火になった理由

同じく数年前、あちこちの経営者から、次のような相談が頻繁にありました。

 

「銀行から、持株会社設立の提案書をもらったんですが、見てもらっていいですか？」

 

というものです。要は、“持ち株会社に株式を移して、相続税の対策を行いませんか？”という提案です。で、“持ち株会社で株式を買い取る資金は、私たちにお任せください！”というパターンです。

 

つまり、お金を貸したいのです。

 

それらの提案書は、どの銀行のものを見ても、ほとんど同じような内容でした。いずれも、その銀行の提携する税理士事務所などが、パートナーとして名前を連ねていました。それはまるで、共通のマニュアルを握らされた多数の営業マンが、全国各地で販売活動をしているような感じでした。

 

それがここしばらく、様子が変わってきました。

 

「ちょっと前まで持ち株会社設立を勧めていたのに、この最近、そのことを全く話さなくなりました」

 

というのです。

 

当然です。彼らが全国一斉キャンペーンのごとく、持ち株会社設立スキームを拡大しすぎたせいで、国税からそのスキームに、「待った」がかかったのです。「節税以外の目的が考えられない」と、否認される事案が出てきたのです。そのスキームには、持株会社を設立することの大義がなかったのです。

 

こうして、「持株会社設立」という獲物の乱獲が、おさまったのです。

 

そもそも、私たちがみても、不可思議な面が多々ありました。

 

「持株会社はどうやって融資のお金を返済するのか？」

「とんでもない高額の手数料を要求している！」

「持株会社を作らなくても、高額退職金を支給すれば解決するじゃないか！」

 

といったことなどです。

 

事業承継は、各社固有の問題を抱えています。銀行は、そんなことはおかまいなしに、
「持株会社設立」という商品を、売りまくったのです。すべては、銀行がお金を貸すため、であり、銀行員自らの人事評価の成績向上のため、だったのです。

 

もし今も、「持株会社設立」を勧める銀行員がいれば、

 

「そのスキームは、国税から否認される例が出てきているけど、どう考えているんですか？」

 

と、問いただしてほしいのです。

 

同時に、すでに銀行の勧めで設立してしまった、という方も、

 

「おたくの勧めで持株会社を設立したけれど、　まさか何の対策も考えていない、ということはないでしょうね？」

 

と、詰め寄ってほしいのです。