日本のカジノ解禁…「外国人投資家」の関心事は何か?

今回は、日本の「カジノ解禁」により期待される経済効果について見ていきます。※本連載では、みずほ証券エクイティ調査部チーフ株式ストラテジスト・菊池正俊氏の著書、『No1ストラテジストが教える 外国人投資家の儲け方と発想法』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、外国人投資家の売買傾向や、彼らが注目する「投資テーマ」について解説します。

カジノ禁止は「規制大国日本」の象徴

世界ではカジノが合法化されている国が130もあるのに、日本で10年以上にわたってカジノ解禁が議論されながら、カジノ法案が成立しなかったことは異常だと外国人投資家は考えてきました。カジノ禁止は、規制大国日本の象徴だったのです。

 

私も10年以上、業界関係者や関係政治家とカジノ解禁のメリットを議論していますが、2016年12月にようやくIR推進法が成立したときには嬉しく思いました。私はラスベガス、シンガポール、マカオはもちろん、ロンドン、マニラ、ダナンなど世界中のカジノに視察に行ったことがあります。

 

日本はこれからギャンブル等依存症対策法案やIR実施法を成立させ、カジノを開業したい地方自治体を募集し、選ばれた地方自治体がオペレーターを選ぶので、実際にカジノが開業するのは、2020年の東京オリンピック後の2022〜23年ごろと見られています。オリンピック後には景気が落ち込むことが多いので、カジノはオリンピック後の経済を支えると期待されます。

 

カジノは国際会議施設、ショッピングモール、宿泊施設などの大きな施設の一部になる予定なので、IR(Integrated Resort)と呼ばれます(通常、株式市場でIRというと、Investor Relationsを意味しますが、カジノは長年、外国人投資家間で注目されてきたので、IRはカジノ施設も意味すると、外国人投資家も理解しています)。IR推進法の成立は、①規制緩和の成果、②地方を含めた内需振興、③インバウンド需要の喚起策として評価されています。

「時差ボケの欧米人」の需要を取り込める⁉

外国人投資家の関心事は、カジノ解禁は当初2〜3カ所といわれるなか、どの都市が選ばれるのか、どの企業がプロジェクトを獲得できるかということです。

 

オペレーターは、海外カジノ運営業者+日本の不動産開発業者+日本のゲーミング会社などのコンソーシアムになると予想されています。

 

場所としては、大阪は当確であるものの、関東は東京、横浜、千葉のどこが選ばれるかわからない情勢です。地方都市も1カ所選ばれると思われますが、長崎や北海道が有力とみられます。最終的には10カ所程度選ばれるので、一次選抜で落選した都市にも、二次選抜の可能性が残されます。カジノプロジェクトに参画できる企業も、カジノの実際の開業は2020年以降で業績への織り込みは不可能ですので、カジノ関連株は長期的な視点から保有する必要があります

 

一方、ギャンブル等依存症対策法は公営ギャンブルに広く適用され、パチンコ・パチスロでは新たな出玉規制も行なわれるので、パチンコ・パチスロ業界にはネガティブと思われます。そうした懸念から、セガサミーホールディングスなど関連株が下落しました。

 

マカオのカジノ収入がラスベガスを抜いたことに表れているように、中国人のギャンブル好きは有名です。北京からはマカオより大阪のほうが近いし、日本のおもてなしの対応が好感されるので、遅ればせながら、日本でカジノが解禁されれば、北東地域に住む中国人の需要を取り込めると思います。

 

ちなみに、東京ほど夜中のレジャーが少ない大都市は少ないといわれます。東京近辺に紳士淑女の社交場としてカジノができれば、時差ボケの欧米人も取り込めるでしょう。国際カジノ研究所の木曽崇氏は、2017年6月に『「夜遊び」の経済学 世界が注目するナイトタイムエコノミー』(光文社)を書きましたが、日本は外国人投資家からも、ナイトエコノミーの拡大余地が大きいとみられています。

 

 

菊地 正俊

みずほ証券エクイティ調査部 チーフ株式ストラテジスト

みずほ証券エクイティ調査部 チーフ株式ストラテジスト

1986年東京大学農学部卒業後、大和証券入社、大和総研、2000年にメリルリンチ日本証券を経て、2012年より現職。1991年米国コーネル大学よりMBA。日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト。日経ヴェリタス・ストラテジストランキング2017~2020年1位。

著者紹介

連載日本株を動かす外国人投資家…彼らは今、何に注目しているのか?

No.1ストラテジストが教える 日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法

No.1ストラテジストが教える 日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法

菊地 正俊

日本実業出版社

2017年9~10月に5兆円超の買い越しで日経平均16連騰!日本株市場の主導権を握るプレーヤーたちの実像は?「誰が、いつ、何を、買うのか売るのか」がクリアに見えてくる!

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