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個人事業と法人…「経費」の取扱いはどう違うのか?

今回は、個人の経費と法人の経費の取扱いの違いについて見ていきます。※本連載では、「不動産オーナーを支援する税理士の会」の著書で、株式会社エッサム編集協力、渡邊浩滋総合事務所代表の渡邊浩滋税理士・司法書士が監修した『賃貸経営でお金を残す! 不動産オーナーの儲かる節税』(あさ出版)から一部を抜粋し、賃貸経営の「法人化」により、節税メリットを得る方法を紹介します。

個人事業は「事業活動で支出した分」のみ経費に計上

個人の場合、自家用車を不動産業で使用したり、パソコンをプライベートと不動産業で共用していたりと、何かと区分けがむずかしい面があります。

 

そのため、個人事業で経費にできるのは「事業活動で支出した分」のみとされます。プライベートで使用した分については家事費用となり、経費にすることはできません。

 

この点、法人の場合は事業活動しかないため、基本的には支出したものを経費とすることができます。ただし、役員などの個人的な経費を法人が負担した場合には、(経費にならない)役員賞与と認定される場合があります。つまり、法人化すると経費の枠が広がるわけです。

 

個人事業と法人で経費の取扱いが大きく異なるものには、次のようなものがあります。

 

❶生命保険料

個人の場合、生命保険に加入すると生命保険料控除として、保険料の一部を控除することができますが、最大4万円までです。法人化して会社で保険に加入すると、保険の種類等によっては全額、経費にすることができます。

 

❷社宅家賃

住んでいるのが賃貸の場合、契約主体を法人にすることで、家賃を法人の損金にすることができます。個人は、法人に一定の家賃を支払う必要があることに注意が必要です。

 

❸出張手当

出張の際に社長に日当を支払うと、個人が受け取った日当は非課税になります。さらにその日当は会社の経費にできます。ただし、会社で旅費規程等の作成が必要です。

法人の場合は「減価償却の任意計上」が可能に

❹退職金

法人の場合、社長の退職時にも退職金を支払うことができ、その退職金は経費にできます。

 

受け取った個人の所得は退職所得の対象になりますが、退職所得はその他の所得税と比較すると、税制上、優遇されています。勤続年数によって計算される多額の退職所得控除額を控除したあと、控除後の額を2分の1にできるというものです。

 

なお、勤続年数が5年以下の役員等が退職金を受け取った場合には、2分の1の計算ができないことに注意が必要です(平成24年度以降)。

 

[図表]退職金の計算方法

 

❺小規模企業共済、経営セーフティ共済

小規模企業共済は、個人で加入する場合、事業的規模(本書『賃貸経営でお金を残す!不動産オーナーの儲かる節税』117ページ)である必要がありますが、法人の役員なら事業的規模でなくても加入できます。

 

経営セーフティ共済は、個人の不動産所得しかない場合には経費にできませんが、法人なら経費にすることができます。

 

❻減価償却の任意計上

個人の場合、毎年、計算で導かれた償却額を計上しなくてはなりません。法人の場合、計算で割り出した償却額の範囲内なら、減価償却費をいくら経費にするかは任意になります。

 

そのため、繰越欠損金が生じた場合など、その期限内は減価償却費を計上しないなど所得調整が可能です。

 

 

 

渡邊 浩滋

税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所代表 税理士

司法書士

宅地建物取引士

税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所代表 税理士
司法書士
宅地建物取引士

1978年、東京都江戸川区生まれ。明治大学法学部卒業。税理士試験合格後、実家の大家業を引き継ぎ、空室対策や経営改善に取り組む。大家兼業税理士として悩める大家さんのよき相談役となるべく、不動産・相続税務専門の税理士法人に勤務。退職後、2011年12月、同事務所設立、現在に至る。司法書士の資格を活かし、不動産のスペシャリストとして税務だけでなく法律面の観点からもトータル的なアドバイスを提供。
『「税理士」不要時代』(幻冬舎)、『相続対策の常識ウソ?ホント?』『大家さん必携!ライフサイクルから考える賃貸経営の税務Q & A』(ともに清文社)、『大家さんのための超簡単!青色申告』(クリエイティブ ワークステーション)など著書多数。

渡邊浩滋総合事務所 http://www.w-sogo.jp/

著者紹介

あわの税理士事務所/相続財産相談室いばらき  税理士

不動産の収入に対する税金、保有する不動産に対する税金を、税理士の立場から現状分析し、将来のための対策を提案。

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根岸会計事務所  税理士

会計事務所に勤務しながら、2015年に2棟目、2016年に2棟、合計4棟の収益不動産を購入。2017年4月に不動産投資家向けに根岸会計事務所を開業。税理士としての視点だけでなく、不動産投資家としての視点でも顧客をサポート。

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小金澤・渋谷税理士事務所  税理士・事業再生アドバイザー

不動産税務及び相続税に関する総合的なサポートに対応する為、弁護士・司法書士・行政書士等の各専門家と協力し合い、ワンストップで解決。税務署出身の税理士とも業務提携をしており、複雑な税務処理についても迅速に対応する。

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ソラいろ会計事務所  公認会計士・税理士

不動産業者の言いなりに物件を買ってしまい、その結果、失敗した不動産投資家に数多く遭遇。「失敗した投資家をこれ以上世の中に出したくない」という想いから、不動産オーナーのサポートに専門特化した会計事務所を始める。

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阿久津公一税理士事務所  税理士

不動産業界出身の不動産建設投資、不動産管理会社の設立・運営・相続対策に特化した会計事務所を運営。所得や資産はあるのにキャッシュ不足に苦しむ中小企業経営者のため、お金の流れる仕組を変える事で個人のキャッシュ不足を改善する。

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田中英二税理士事務所 税理士・CFP®・1級FP技能士

2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二税理士事務所を開業。事務所は相続を専門におこなっており、生前対策である相続コンサル ティングにも力をいれている。また、金融機関・ハウスメーカー等でセミナー・個別相談会も随時実施し、好評を得ている。

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山本愉章税理士・社会保険労務士事務所  税理士・社会保険労務士

平成12年に大阪国税局入局後、財務省主税局で税法の企画・立案、税務大学校研究科で論文を発表するなど国税の中枢を経験。平成25年に税理士試験、平成26年に社会保険労務士試験に合格後、平成27年に国税当局を早期退官し、開業。国税当局の調査手法や思考回路を熟知し、希少なサービスを提供している。

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宮﨑健税理士事務所 税理士

平成6年税理士登録後、宮﨑健税理士事務所開設。キャッシュフローの改善や節税対策などベストな対策を提案。

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宇賀会計事務所 税理士・㈱プラウドサポート代表取締役

国税局・税務署で35年間、主に法人税調査に従事。2015年に退職、税理士登録後、会計事務所を開設。2016年に不動産賃貸、管理会社の代表取締役に就任。専門分野は、税務調査対応だが、自ら不動産オーナーという立場で、土地や賃貸物件などの不動産のオーナー等をサポート。

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相続・贈与相談センター®南森町駅前支部(運営:江本誠公認会計士・税理士事務所)  公認会計士・税理士・行政書士・CFP®

相続対策・節税対策・キャッシュフローの改善(経費削減含む)などベストな対策を提案する。

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枡田宗利税理士事務所 税理士・MBA

主に税に関する無料相談を行っている。利益の出る会社、お金に苦労しない安定した会社を目標に、顧客とともに成長できるようなWin-Winの関係の構築を目指す。

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末吉税理士法人/末吉FP支援法人 代表社員

信託銀行との提携による遺産整理業務支援、地方銀行、信用金庫との提携による相談業務支援、年間200回以上の銀行主催による講演を行うなど、銀行系税理士の本格派として多くの金融機関から支持されている。京都四条烏丸、阪急梅田、東京品川に拠点を配置し、機動的に顧客の問題解決に努めている。

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伊東税理士事務所 税理士

「会計を身近に!」がモットー。分かりやすく、親しみやすい業務、中堅・中小企業家の経営を一生懸命サポートすることを通じて、地域経済発展の一助になりたいと考えている。 顧客ごと、それぞれの業種業態に応じた個別の財務分析を行い、経営の役にたつように努める。

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中央シティ税理士法人 税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人

都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を経て、NFG 西日本ファイナンシャルグループを設立。神奈川工科大学大学院講師、国立筑波技術大学講師、早稲田大学総長室代議員。日本で単独第1 号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。『企業経営学』他、著書多数。

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宮川公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士

不動産オーナー・法人経営者や不動産の相続人を対象に「不動産の税金お悩み相談室@福岡天神」を開設。会計・税金のことから、不動産経営の黒字決算や法人化、節税対策まで不動産に強い税理士が初回無料で相談対応。

著者紹介

連載本当にお金を残せる賃貸経営~「法人化」で節税メリットを得る方法

 

賃貸経営でお金を残す!  不動産オーナーの儲かる節税

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渡邊 浩滋,粟野 淳一,根岸 大助,小金澤 誠,野末 和宏,阿久津 公一,田中 英二,山本 愉章,宮﨑 健,宇賀 一夫,江本 誠,枡田 宗利,末吉 英明,伊東 正智,南村 博二,宮川 英之

あさ出版

人口減少社会に加えて、相続税の大増税により、賃貸物件は供給過多状態にあります。不動産オーナーにとっては厳しい冬の時代。そんな時代でオーナに必要なのは経営的視点と正しい節税の知識です。本書は賃貸経営の現状から、各…

 

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