マイホームの建築…必ず要求すべき「詳細見積もり」とは？

契約後に「金額の内訳」を渡されるケースも･･･

前回の続きです。その他、玄関ドアや階段、キッチンや浴室、洗面台、トイレ機器など家の広さに比例しない部分があることも、覚えておいてください。

一般的な住宅では、こうした建物の大きさに比例しない部分の合計が600～1000万円になります。建物面積に比例しない部分の金額を床面積で割れば、床面積の小さな家は割高に、大きな家は割安になります。

ですが、概算見積はあとでいくらでも変更できるので、この段階で作成しても意味がありません。

というのも、住宅メーカーの概算見積の多くは、坪数から算出した本体価格と、その下にオプションの説明が数行、さらにその下に給排水やエアコン、ガス設備といった工事費用を並べ、最後に合計額を記したものです。

肝心の金額の詳細内容（内訳）は、契約後に渡されるケースもあります。本来であれば、詳細見積もりは契約前に提出してもらい、その中身をじっくりチェックしたいところです。

自動車免許を所有する人は、クルマを購入するときの見積書を思い出してください。オプションで取り付けられる装備、重量税、車両税など、家の概算見積よりもずっと詳しく書いてあるはずです。

以前、一戸建ての建築予算を2000万円に設定した建て主がいました。その建て主は、「契約前に詳細見積もりを出してほしい」と住宅メーカーの担当者に要求しました。すると、担当者は「詳細見積は契約後でないと出せない。その代わり概算見積から600万円値引きする」と返答したそうです。

その住宅メーカーの家づくりはパッケージ式で、担当者は内容の詳細を理解していないため、詳細な見積もりを出すことができないのだと思います。いずれにしても、詳細な見積もりをつくることに、大変消極的な態度であることは明白です。

そもそも600万円も値引きできる見積もりとは何なのでしょうか？　あってないような、建て主をバカにした見積書です。

下職に支払う金額をカットする、またはより安い下職に発注してしまう、または契約後に追加工事で法外な費用を頂戴する場合もあります。結局値引きで損をするのは発注者となるのです。いくら値引きをしてもらっても製品に変わりはない自動車と、住宅とは全く違います。

概算見積もりではなく「詳細見積もり」の要求を

もっとひどいエピソードはいくらでもあります。契約が完了するまでは仕事熱心で人当りのよい住宅メーカーの営業が担当し、契約後は会ったこともない現場監督やインテリア担当などと最初から打ち合わせをさせられることもあります。営業担当者は次の契約にかかりきりになり、二度と顔を出さないケースもあるようです。

契約後に登場したインテリアコーディネーターは住宅メーカーから発注を受けた派遣会社の社員で、オプションとして家具やカーテンなどの売り込みに必死になります。それが、インテリアコーディネーターの歩合となるからです。その勢いに押されてオプションを追加してしまうと、建築費用もどんどん膨れ上がるという仕組みです。

それでは価格を尋ねるときにはどう質問をしたらよいでしょうか。それは「およそ○○坪の○階建ての建物を建てたら総額でいくらぐらいになりますか？」と建築計画全体の価格を教えてもらうことです。もしくは、「概算見積」ではなく、「詳細見積もりを出せますか？」と要求しましょう。するとその会社のさまざまな事情が見えてきます。

この話は次回に続きます。