実務の分業・外注システムが確立されている不動産投資

前回の続きです。

④ 忙しくてもできる

先述したように、不動産賃貸業は長い歴史があり、実務の分業・外注システムが確立されています。そのため、多忙な医師であってもほとんど時間をかけずに行うことができます。忙しい医師にとっては、この部分が不動産投資の一番のメリットかもしれません。

ただし、「不労所得」という意識で全てを人任せにするのは禁物です。事業である以上、責任者はオーナーです。要所、要所でオーナーとして経営判断を下し、より収益を上げていくための経営努力は欠かせません。

節税効果によるタックス＆マネーマネジメントが可能に

⑤ 節税効果が得られる

日本は累進課税制度を採用しているため、所得が増えるほど所得税率も上がります。一例を挙げると、年収1800万円以上になると所得税の税率は40％。年収1800万円の方の場合、家族構成や保険控除等によっても変わってきますが、所得税（40％）と住民税（10％）を払うと、手取りは1000万円前後。「年収の割に家計が苦しい」とお嘆きの方も少なくないでしょう。

納税は国民の義務ですが、できれば正当な方法で節税し資産防衛をしたいと考えるのは当然です。

不動産投資のメリットの一つとして、節税効果が挙げられます。高所得者層の方々が不動産投資を好むのは、利回りがよいからだけではありません。不動産の節税効果を駆使し、長期にわたってタックス＆マネーマネジメントを行うことが可能になるからです。