最大80%の相続税評価額減も・・・「小規模宅地等の特例」とは?

今回は、「小規模宅地等の特例」について見ていきます。※本連載は、税理士である間誠氏の著書『マンガ&図解で ズバリ! わかる 相続対策』(株式会社めでぃあ森)より一部を抜粋し、不動産を活用した「相続対策」の基礎知識を解説していきます。

特例を受けるには、適用要件を事前に整える必要が・・・

相続対策にあたって適用条件を知っておきたいのが「小規模宅地等の特例」です。

 

しかし、この特例は、相続が起きてからでは適用要件を整えることができません。節税のためだけにライフスタイルを制限することは現実的でないかもしれませんが、たとえば相続人が被相続人と二世帯住宅で暮らしていたり、被相続人の事業を継いだりしたときなどは、この特例が適用でき、評価額が大きく変わり、相続税が驚くほど少なくなります。

 

どんな場合に、この特例が使えるか、まずは制度の内容をよく知っておきましょう。

 

「小規模宅地等の特例」とは、被相続人の自宅、あるいは店舗や事務所、賃貸アパートなどに使用していた宅地は、残された家族や親族の生活の基盤となる財産であるため評価減できる制度です。

 

この評価減の割合は大きく、一定の面積までを80%または50%減額できます。なお、この特例を受けるにあたっては、申告期限内(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内)に対象となる宅地の遺産分割を終えている必要があります。

「居住用」と「事業用」の宅地が評価減の対象に

特例の対象となる宅地は大きく分けて2種類、「居住用」と「事業用」があります。評価減の対象となる面積は、居住用宅地と事業用宅地で違います。減額割合は2種類とも80%減額ですが、事業用のうち貸付事業用宅地だけは50%減額です(下記図表)。

 

この特例を受けられる人は、相続人だけでなく、遺贈によって宅地を取得した親族も該当しますが、種々の要件があります。次回、次々回で詳しく説明します。

 

はざま会計事務所 税理士

東京都生まれ、早稲田大学第一文学部仏文学科卒。
平成11年に税理士登録。
相続税のプロフェッショナルとして多くの相続案件に携わる。
平成28年4月、はざま会計事務所設立。
宅地建物取引士、CFF® 認定者、1 級ファイナンシャルプランニング技能士、1 級建設業経理士、経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)等の資格を保有。

著者紹介

連載マンガ&図解でわかる! 不動産を活用した「相続対策」の基礎知識

本連載は、2017年11月22日刊行の書籍『マンガ&図解で ズバリ! わかる 相続対策』(株式会社めでぃあ森)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

マンガ&図解で ズバリ! わかる 相続対策

マンガ&図解で ズバリ! わかる 相続対策

間 誠

株式会社めでぃあ森

オールカラーで見開き完結。 相続対策に目覚めた3人の男たちのストーリーマンガと、図解を多用したビジュアルな説明。 生前贈与、生命保険、不動産、遺言書、信託、による相続対策をわかりやすく解説しています。 最新税法…

 

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