今回は、簡易宿所の取得前に行いたい「保健所」への事前相談について見ていきます。本連載は、全国民泊同業組合連合会 理事・大神麗子氏の著書、『買わない不動産投資 ドル箱 宿泊所』(みらいパブリッシング)より一部を抜粋し、新しい時代の「簡易宿所(かんいしゅくしょ)」投資のための、物件取得の具体的な方法をレクチャーします。

「事前相談」の前に準備すべき書類とは?

前回からの続きです)

 

物件が決まったら、各都道府県の保健所に事前相談にいきましょう。そして、その際はこれらのものを準備して持っていきましょう。

 

●賃貸募集などの簡単なものでいいので施設の所在地と図面がわかるもの

 

●マンションの場合は管理規約(民泊が禁止されていないかどうか)、賃貸の場合は大家さんから民泊での使用許可が取れていることを証明する契約書

旅館業申請について、分からないことは何でも質問を

この時点ではまだ簡単な紙でいいので、そこにあなたが手書きで「ここにベッドを置いてここにフロントを設置する予定です」などとメモを付け加えて持って行きましょう。

 

最近は旅館業申請も増えてきているので、保健所の方も話がスムーズなことが多いです。わからないことは親切に教えてもらえます。

買わない不動産投資 ドル箱 宿泊所

買わない不動産投資 ドル箱 宿泊所

大神 麗子

みらいパブリッシング

合法で民泊を運用すれば、長期に渡って稼ぐことができる上、高利回りが実現できる投資になります。 2018年6月に民泊新法が施工されることが決まり、今非常に注目されています。 「合法民泊」が始められる! これ1冊でOK…

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