弁済順位が低い、劣後債であるがゆえの高い金利設定

前回、「資本性借入金」の条件は、主に3つです、と申し上げました。

①「弁済順位が低い劣後性があること」

②「償還期間5年以上の一括返済であること」

➂「配当可能利益に応じた金利設定であること」

と、金融庁のマニュアルに示されています。

ここで改めて注目したいのが、

➂「配当可能利益に応じた金利設定であること」です。

少人数私募債を発行し3％～5％の金利を設定すると、

「通常の銀行金利に比べて、そんな金利は高すぎる！」

とおっしゃる税理士がおられます。

そのような方は、少人数私募債が、

通常の銀行借入とは資金調達の種類が違う、

ということを、理解されていないのです。

そもそも、「資本性借入金」など、ご存じないのです。

先に述べた➂の、

「配当可能利益に応じた」とは、

業績に連動していること、

と金融庁のマニュアルに記載されています。

これは、出資に対する配当と同じ考え方です。

出資に対する配当であれば3％～5％はおろか、

10％でもざらにあるのです。

なので、通常の銀行借入並みに、1％未満の金利ではかえって、

「そんな低い金利の資金調達は、資本性借入金とは言えない！」

となるのです。

弁済順位が低い、劣後債であるがゆえの高い金利設定、

でないと「資本性借入金」としての、

理由がたたなくなるのです。

業績悪化した場合を考慮し、金利は3％～5％に設定を

「じゃあ10％の金利でも、全然問題ありませんか？」

と言いたくなるかもしれません。

ただ、業績に連動している、ということへの配慮としては、

業績悪化の場合のことを考慮して、

3％～5％に設定している、とするのが望ましいのです。

少人数私募債を発行する際には、

「資本性借入金」を知らない税理士の言葉に惑わされず、

3％～5％の金利設定をしてほしいのです。