銀行にも個人にもメリットのある「資本性借入金」

④「資本性借入金」

　そのメリットを悪用した商工中金事件

 

「少人数私募債」は、負債であるけれども、

銀行の財務評価では「自己資本」とみなされます。

いわゆる「資本性借入金」ですよ。

と、申しつづけております。

 

つまり、「少人数私募債」を発行することで、自己資本比率が上がり、

銀行格付け（スコアリング）にプラスのメリットがあるのです。

 

この「資本性借入金」の条件は、主に3つです。

 

①「弁済順位が低い劣後性があること」（無担保・無保証）

②「償還期間5年以上の一括返済であること」

➂「配当可能利益に応じた金利設定であること」

 

と、金融庁のマニュアルに示されています。

 

誰から借りたかではなく、どのような条件で借りたか、なのです。

なので、金融機関も「資本性借入金」の商品をもっています。

 

特に、政府系の金融機関です。

「資本性借入金」としてお金を貸すことは、

銀行にも、大きく4つのメリットがあるのです。

 

①銀行員個人の融資成績が上がる。

②銀行全体の融資金額が増える。

➂貸したお金は資本とみなすので、貸し先の債務者区分を上げることができ、

　銀行の貸倒引当金を減らせる。　→　銀行の自己資本比率を上げられる。

④通常よりも高い金利設定ができる

メリットを受けようと財務表を不正改ざんした商工中金

銀行自身が、これらのメリットを受けようとして行われたのが、

「商工中金不正融資事件」です。

そうです。今回問題になった商工中金の「危機対応融資」にも、

資本性借入金が含まれているのです。

「危機対応業務による資本性劣後ローン」という商品です。

 

おそらく銀行員はこう言ったのでしょう。

“無担保・無保証で毎月の返済はなく、

5年間据え置き、そのうえ自己資本とみなしますよ。”

応じる社長が多かったのは、想像できます。

 

ただし、業績が良い会社は対象外なので、

貸すために財務諸表を悪く改ざんした、ということです。

この改ざんも、どこを改ざんしたか、です。

おそらく、営業利益や経常利益が悪くなるよう、

販売管理費を増やし、特別利益を増やしたのです。

そうすれば、改ざんしても、財務諸表類のつじつまを合わせられます。

営業利益を悪化させて業績が悪い、

ということにしたのだと、考えられます。

 

で、本当は業績の良い会社に、危機対応融資をしたのです。

融資後の決算書は、改ざんせずに通します。

当然、営業利益は元の良い数字に戻っています。

まさに融資のおかげで業績回復したかのように見せれます。

 

つまり、商工中金の不正融資事件は、

銀行や銀行員が「資本性借入金」の恩恵を悪用するため、

組織ぐるみで行った不正行為だった、と察するのです。