役員人材の退職金がわりに運用される、小規模企業共済

先日、ある経営者から、

「やっと小規模企業共済に入りました！」

とお聞きしました。

小規模企業共済は、

月額掛金1,000円～7万円の範囲で、

役員クラスが個人で加入する制度です。

役員人材の退職金がわりに、運用されている制度です。

月額掛金7万円なら年間で84万円、個人の所得から控除を受けられます。

要は、個人での節税効果があるのです。

その経営者にも教えてあげました。

「人数の少ない子会社があるでしょう。その会社の役員として、加入できますよ。」

そうです。小規模企業なので、少人数の会社が対象なのです。

（その人数は、業種によって異なります。）

受け取る際は、通常の総合課税よりも税率が低くなる

しかし、その経営者は面倒くさがって、手続きをしていなかったのです。

「それがどうして、手続きすることにしたの？」

と改めて聞きました。すると、こう言いました。

「確定申告のe－taxの画面で、

　小規模企業共済の欄に、84万円を入力した場合と

　しない場合の、両方で計算を進めて比べてみたんです。

　そうしたら、84万円をいれた場合は、

　税金が25万円近く低かったんですよ。

　でも実際には加入していないので、

　84万円を入力しない状態で決定ボタンを押したんです。

　しかし25万円近い、その効果の金額を見ると、

　やっぱり手続きしよう、って思ったんです。」

とのことでした。

その効果の金額を目の当たりにして、

実感することで、ようやく重い腰が上がったのです。

こういうケースが多いのです。

小規模企業共済は、積立てたあとは、任意に解約して、

積み立てた金額を受け取ります。

その際は、退職金扱いの分離課税になります。

なので、通常の総合課税よりも税率が低くなるのです。

もちろん、税計算を済ませたうえで、返金されます。

で、必要ならばまた加入すればよいのです。

加入窓口は、中小機構ですが、

申し込みの実務は、最寄りの金融機関で行います。

詳しくは、こちらをご覧ください。