医療費控除の申請手順が変わり、領収書の提出は不要に

2月下旬、大阪東税務署に確定申告へ行ってきました。

今年から、会場で各自パソコンの前に立ち、

その場でe－tax申請をする形になりました。

「うちら年金と株の配当だけやのに、

　こんな機械でやるのん？　ようわからへんわぁ！」

とぼやいている年配の方が続発していました。

しかし、それも有無を言わさず、

若手職員がマンツーマンでパソコン作業に当たっていました。

そんななか、私の隣にいた年配の男性が、

医療費控除のことで職員に尋ねていました。

今年から、医療費控除の申請手順も変わり、

医療機関ごとの合計金額を入力するだけになりました。

領収書の提出は、不要になったのです。

「領収書は、ご本人で5年間、保管をお願いします」

「金額を書くだけやったら、この領収書はどないしたらええのん？」

と、税務署職員に尋ねていたのです。

「領収書は、ご本人で5年間、保管をお願いします。」

若手職員が対応しました。

すると、その年配男性が突っ込みました。

「あんたとこの親分は、

　国会に呼ばれて一年前の文書を出せ言われても、

　“処分しました。”で通ってたやないか？

　そやのにわしらには5年間も保管しとけ、言うんか？」

なかなか、ナイスなおじさんです。

大阪の納税者は、ひと味違うのです。

若手職員は返す言葉もなく、苦笑いしてごまかすしか、

ありませんでした。

で、その2週間後くらいに、国税庁長官が辞任しました。

しかし実際に、医療費の領収書を出してください、

と後から言われて、

「処分してしまった。」「大掃除で紛失しました。」と言ったらどうなるのか。

それだけで、「けしからん！」となり、

「医療費控除は全額認めない！」となるのでしょうか？

そんなことは、ありえません。

それだけで、不正だと立証することは、できないのです。

ただし、何度も同じことが繰り返されると、

さすがに故意ととられるでしょう。

だからと言って、

領収書を保管しなくてもよい、

ウソの金額を書いてもよい、と言うわけではありません。

領収書は、大切なエビデンスなのですから。

保管しておけばよいのです。

ただ、言われるがまま、すべてを真に受ける必要はない、

ということを、申し上げたいのです。