中小企業が泣かされた、平成時代の「銀行商品」列伝⑧

この数年で「個人向け・高齢者向け商品」は急拡大

だましファイル⑧「個人向け商品による金利・手数料拡大」

平成20年以降もデフレが長引き、超低金利が続いています。

日銀が発表している、平成29年12月の新規融資の平均金利は、0.72％です。

いわば、このレベルの金利で借りれたとしても、

それは単に相場であって、交渉で得た有利な金利、

ということではないのです。

平成25年には、アベノミクスによる税制改革が始まりました。

法人税は下げる方向となり、個人の税は上げる方向に動きました。

貯蓄から投資への流れで、NISA開始が平成26年です。

続く平成27年には、相続税の控除額が減額改正されました。

この平成26年以降、銀行は個人向けの商品・仲介を、

どんどん増やしてきたのです。

●NISA販売による手数料

●孫への教育費等の信託手数料

●相続対策名目のアパート建設での金利・手数料および建設会社からのキックバック

●生命保険の窓口販売による手数料

●カードローンでの融資による高金利（約7％～約14％）

●住宅を担保にしたリバースモーゲージによる金利・手数料

などなど。

この数年で、個人向け商品は急拡大しているのです。

上記のいずれも、高感度のタレントを使い、

テレビCMをバンバン流していたものばかりです。

と、高齢者を対象にした商品・仲介が多いです。

手間がかかるわりに、低い利ザヤしか期待できない法人より、

CMや広告でアピールして、

個人から稼ぐ、という姿勢がより激しくなってきたのです。

それでもなお、「法人向けだまし商品」は健在!?

とはいえ、それでもなお、これまで紹介した、法人向けのだまし商品は健在です。

既存融資の個人保証解除さえ、まだまだ2割程度しか、進んでいないのです。

保証協会に頼る融資姿勢を切り出すのも、変わりません。

銀行を取り巻く環境の変化や、

銀行交渉に必要な情報・実態を知ろうとしない経営者がいる限り、

元号が変わろうとも、銀行のだまし商品はきっと、続くのです。