賃貸併用住宅なら実現可能!? 年収500万円未満の不動産投資

「住宅ローン」でアパートを建てるのは契約違反だが…

住宅ローンの利用による制限はもうひとつあります。物件の所在地が通勤圏内であることです。住居として使うのですから当然、生活圏の範囲内になければなりません。

職場から1時間半くらいの場所が目安となるでしょう。東京で働いている人であれば、埼玉県はさいたま、川口、草加、千葉県は船橋、市川などが狙い目です。これらの地域の4世帯アパートがもっとも取り組みやすいといえます。2世帯住宅では賃貸部分が小さいですし、3世帯の物件というのはあまり数がありません。

4世帯3000万円くらいのアパートなら、年収400万円台の人でも住宅ローンで買うことができます。

ひとりで住宅ローンを何本も組み、数棟のアパートを所有している人もいます。

自宅として使っていることにして、実際には賃貸しているわけです。

もし金融機関がこの実情を知ってしまったら、契約違反がバレることになりますから、「期限の利益の喪失事由」として、一括返済を求められる可能性があります。実際には契約解除になると担当者の成績にかかわってくるので、見て見ぬふりもあるようです。

事業性の考慮が不要な住宅ローンは「借りやすい」商品

また、転勤などやむを得ない理由で引っ越し、住宅ローンで借りた物件を賃貸することは問題ありません。担当者の了解を得て堂々と貸しているケースもあります。消極的な理由といえるかもしれませんが、コンセプトとしては不動産投資に近いものです。

住宅ローンは不動産賃貸業としての事業性を考慮しなくてよい分、アパートローンやプロパーローンと比べて圧倒的に借りやすい商品です。年収500万円未満の人の不動産投資は賃貸併用住宅から始めるのが現実的といえます。