会社の一部売却･･･「会社分割」と「事業譲渡」の比較②

（1）預金

分割対象に含める場合は金融機関への相談が必要である。

（2）売掛債権  

いつからの入金される売掛金を移転させるか決める必要がある。得意先の都合もあるため（振り込み先の銀行口座が変わってしまう。）、先方の対応が間に合うかどうかも重要である。

（3）不動産

担保設定されているケースが多いため、移転にともない担保を引き継ぐかどうかについて金融機関への相談が必要でなる。

（4）支払債務

買掛金については売掛金と同様、いつから支払われる買掛金を移転させるか決めておく必要がある。特に、支払手形の移転は難しいため、移転の対象としないケースが多い。手形債務を承継会社に移転させるのであれば、支払いは分割会社で行い、分割会社からの求償権の行使にともない、承継会社から分割会社に送金するような方法も考えられる。

（5）未払費用

経費の未払分の期間配分については、理論上は、会社分割の実行日（＝新会社の設立日）を基準として、それ以前の期間で発生したものは分割会社に、それ以後のものは承継会社に負担させる。しかし、実務上は取引先との間で会社分割を理由に期間損益を按分することは難しいため、移転の対象としないケースが多い。

（6）未払税金

法人税等、消費税いずれも移転できない。

（7）契約関係

会社分割の対象となる事業に関する契約、たとえば賃貸借契約などの契約を分割対象とした場合、その契約に基づく権利義務関係は承継会社に移転するが、事前に契約の相手方に連絡しておく必要がある。

（8）繰越欠損金

繰越欠損金は移転させることはできない。