今回は、信頼性の高い事業計画を作成するためのポイントを見ていきましょう。今回は、事業計画と事業価値を詳しく説明します。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

「過去の実績値」と「事業計画の整合性」の確保を

前回の続きである。事業価値は、将来キャッシュ・フローといった将来の予想数値によって決まるため、事業計画の信頼性は事業価値の評価に大きな影響を及ぼす。信頼性の高い事業計画を作成するためのポイントは、以下のとおりとなる。

 

①過去の実績値と事業計画の整合性が確保されていること

事業計画の信頼性は、過去の実績値と将来の事業計画の間の整合性により担保される。整合性が無い場合には、その根拠を説明しなければならない。

 

例えば、ある費用の発生額が、過去の実績値と比べて事業計画では大幅に減少しているような場合、そのような不整合が、外部経営環境に起因するものなのか、あるいは、内部経営環境に起因するものなのか、明確な根拠を持って説明できるように準備することが望ましい。

販売計画を例にとると、店舗別の売上や製品別売上といった細分化されたデータ(過去実績及び将来計画)を用意することにより、過去の実績と将来の計画の作成根拠を明確化できるとともに、それらの整合性を示すことができる。

 

また、従業員の解雇や機械設備の撤去を行う予定があれば、これらリストラ費用のようなマイナスのキャッシュ・フローの発生まで事業計画に織り込んでおくことによって、事業計画の信頼性を高めることができる。

売上計画等の「根拠」を説明できるか?

②事業計画の基礎となる売上計画や費用計画の根拠を説明できる資料が添付されていること

全社の事業計画の基礎となる売上計画や費用計画についてその根拠となる細分化された基礎資料が必要となる。小売業であれば、店舗別や商品別の売上計画など、製造業であれば工場別の生産計画や製品別の売上計画などが考えられる。

 

また、将来の数値については、その数値の実現可能性の高さを示すような根拠も必要となる。主観的で楽観的すぎる事業計画では、適正な事業価値を評価することはできない。

 

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