株式譲渡、事業譲渡･･･会社売却のスキーム選択時のポイント

取引スキーム検討の目的＝「利益の最大化」

親族外承継（M&A）の取引スキームとしては、株式を譲渡するスキーム、会社の事業を譲渡するスキームのほか、組織再編を活用したスキームが考えられる。

親族外承継（M&A）の取引スキームの選択にあたっては、 その目的だけでなく、会計面または税務面でどのような影響があるのかを検討する必要がある。なぜなら、親族外承継（M&A）の目的は同じであっても取引スキームの違いによって、売り手に入る現金額や税負担や、買い手の資金負担や税負担に多寡が生じる場合があるからである。

親族外承継（M&A）において最適な取引スキームを検討する目的は、税負担を最小化することによって、利益最大化を図ることにある。この目的は、第三者への親族外承継（M&A）だけでなく、グループ内組織再編の場合も同様である。

中小企業オーナー個人が親族外承継（M&A）を行う場合、譲渡所得や配当所得などの形で課税されることになる。しかし、取引スキームが異なれば、たとえ取引のその経済的実質が同じであっても、課税される所得、税負担が異なることになる。

スキームの巧拙は、買い手の価値評価や税負担にも影響

この点、取引スキームの巧拙は、売り手の税負担だけでなく、買い手の税負担も変え得るということに留意すべきである。

たとえば、非適格再編によって認識される税務上の「資産調整勘定」は、その償却による節税効果を生み出すことができるが、対象会社において資産調整勘定が認識されていたとすれば、買い手に対して節税効果の価値だけ取引価額を上げてもらうような交渉も可能となるだろう。

また、繰越欠損金を活用できるような取引スキームも、同様に、買い手にとっての価値評価に影響する。

このように、取引スキームの巧拙は、売り手だけではなく、買い手にとっての価値評価や税負担にも影響を与えるため、買い手の税負担を軽減するような取引スキームを提案することが、売り手の価格交渉を有利に進めるためのポイントになる。

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