会社の売却・・・DCF法を活用した「事業計画書」の作り方①

今回は、DCF法を活用した「事業計画書」の作り方を見ていきます。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

合理的かつ実現可能な「事業計画書」を作成できるか?

DCF法は、既述のように、対象となる事業の将来キャッシュ・フローを測定して事業価値を評価する方法であり、親族外承継(M&A)では最もよく用いられる手法である。この場合の将来キャッシュ・フローについては、対象会社の事業計画書から算定されることになるため、事業計画書をいかに合理的かつ実現可能なものとして作成するかが問題となる。

 

将来キャッシュ・フローの本質は、買い手にとっての投資回収額ということである。ここで問題となるのが将来キャッシュ・フローの予測期間である。買い手の投資回収計算を考えるのであれば、その将来キャッシュ・フローを可能な限り現実的に予測しなければ、投資の採算性を評価することできないことになる。

「残存価値」を求めるための算式とは?

ただし、将来キャッシュ・フローを正しく予測することは不可能であるので、結果的には、当事者が納得できるように、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることになる。

 

実務上、永久に将来キャッシュ・フロー予想を行うことはできないので、定常状態(ライフサイクル上、成長が止まる状態)に達するまで(一般的には5~10年程度)を予測し、その割引現在価値の合計に、予測終了時点での残存価値の割引現在価値を加算して事業価値を算出する。

 

予測期間終了時には、その後も継続して事業活動を行う場合の事業価値である残存価値(Terminal value)を求める。その方法として永久還元法がある。永久還元法で価値評価する場合、通常は予測期間以降のキャッシュ・フローが一定成長すると仮定し、以下の算式により残存価値を求める。

 

残存価値=予測最終年度のキャッシュ・フロー÷(割引率-永久成長率)

 

残存価値は、継続して創出可能な将来キャッシュ・フローを見積もった予測最終年度のキャッシュ・フローが継続すると仮定して計算する。

 

永久成長率はマクロ経済状況や所属する業界自体の成長率、対象事業のビジネスを考慮するが、成長率をゼロと設定する。現在のようなデフレ時代にあっては、よほどのことがない限り、プラスの成長率を見込むのは困難だからである。

 

なお、将来キャッシュ・フローは、実務上、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)と呼ばれることも多い。

 

[図表1]

 

図表2]会社のキャッシュ・フローのイメージ

 

この話は次回に続く。

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島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社 代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、公認会計士、税理士、中小企業診断士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

連載中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方

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