株式投資の銘柄選び②…本質的に「安全」なビジネスか？

ニーズが社会に「常に一定量存在する」ビジネスか？

1.本質的に安全なビジネスであること

いい会社を選ぶ基準その2は、「事業の安全性」です。ここでいう「事業の安全性」とは、どのようなことを指すのでしょうか。

それは、流行り廃りに流されることのない本質的なニーズが、社会の中に常に一定量存在しているビジネスである、ということです。我々が、中長期の投資対象として評価する企業には、派手な成長は必要ありません。大事なことは、いつどのようなときも、安定した売上が立つビジネスを確立しているかどうかなのです。

具体的な事例を持って、さらに詳しく説明していきましょう。

2.マンションのデベロッパーは、安定的なビジネスか？

事例として、マンションのデベロッパーを考えてみます。景気が良いときは、将来に対する明るい希望が持てるようになることから、住宅購入のニーズが高まりますよね。つまり、デベロッパーのビジネスは好調に向かいます。

一方、景気が悪いときは、将来への不安から、なかなか新規の住宅購入意欲が高まりません。結果、デベロッパーの業績に悪影響を及ぼします。

つまり、マンションのデベロッパーは、景気に大きく左右される業種であると考えらえるわけです。

マーケットでは、定期的に大きな波乱が起こります。1998年のアジア通貨危機、2000年のITバブル、2007年のサブプライムショックなど、国内外で生じたあらゆる要因によって、株価は大きく下落します。

そういった意味でも、景気に過敏に反応する銘柄を所有していることは、リスクが高いというわけです。

生活に欠かせない「紙おむつ」を扱うユニチャーム

3.景気の良し悪しに左右されない企業とは？

それでは、景気の良し悪しの影響が限定的なビジネスとは、どういったものでしょうか。

わかりやすい事例として、ユニ・チャームが挙げられるでしょう。ユニ・チャームは、1961年創業の衛生用品メーカーであり、ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア市場において、アジア1位のシェアを有しています。

どれだけ景気が悪くなったとしても、紙おむつの需要がマンション需要以上に落ち込むことはないと思います。事実、2008年のリーマンショック時、他の多くの企業の株価が大きく下落したにもかかわらず、同社の株価は大きく崩れずに推移していました。

また、医療機器の製造・販売の国内最大手であるテルモも、景気に左右されにくい企業です。同社は特に、医療手術時に使われる心臓用カテーテルで大きな市場シェアを獲得しています。たとえ大不況が起きたとしても、手術のニーズがなくならない限り、同社のビジネスが悪化することはありません。

我々は、上記の例のように、どんな外的要因にさらされようと常に社会的なニーズが存在している事業のことを「本質的に安全なビジネス」と呼んでいます。

次回は、「強固なバランスシート」に関してご説明していきます。

※上記の企業名はあくまでもご参考であり特定の有価証券等の取引を勧誘しているものではございません。

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