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潤沢なキャッシュフローを持つ＝景気に左右されない

1.潤沢なキャッシュフローを持つ会社とは何か？

 

いい会社を選ぶ基準その⑥は、「景気に左右されない潤沢なキャッシュフローがあること」です。

 

 

連載第5回の中で伝えた「本質的な事業の安全性」に近しい意味合いもありますが、やはり、景気が良いときはもちろんのこと、景気が悪いときでも、しっかりとキャッシュフローを確保できている企業に投資すべきだと我々は考えています。

 

現状、懸念すべきは日本固有の社会構造の変化でしょう。

 

日本はすでに人口減少社会になりつつあります。総務省の発表によれば、日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少しており、2015年は1億2,709万人となっています。そして、2030年には1億1,913万人、2053年には1億人を割ることが想定されています。

 

当然、それに伴って生産と消費の必要性は減少し、社会全体のキャッシュフローが減少することが想定されます。

 

これは紛れもない事実であり、変えようのないことです。そのため、投資先を選定する際には、日本国内だけでビジネスを展開させ、相対的に企業価値を目減りさせていく企業よりも、海外展開を積極的に行っている企業を重視しています。

国内市場の限界を察知し、海外進出したユニ・チャーム

2.海外進出成功事例としてのユニ・チャーム

 

例えば、連載第5回でも例に挙げたユニ・チャーム（衛生用品メーカー大手）の場合ですが、アジアを中心とした海外の売上は全体の約6割にも上ります。同企業は、1990年代後半時点で国内市場の成熟化をいち早く察知し、アジアを重点市場と位置付け展開、成功を収めてきました。

 

 

2016年策定の第10次中期経営計画によれば、同年時点で6,046億円だった連結売上を、2020年に8,000億円（売上高年平均成長率7％、営業利益率15％、ROE15％達成）まで高めることを目標にしているとのことです。

 

このように、海外市場への展開を行っている企業は、たとえ日本の社会構造が変化しようとも、それを超える売上、利益を海外から獲得できます。まさに、景気にも社会構造の変化にも左右されない潤沢なキャッシュフローを得ることが出来る企業といえるでしょう。

 

3.アジア株式の可能性

 

スパークスでは、2005年よりアジア株式への投資を行っています。

 

世界の人口約75億人に対して、アジア全域では約45億人と過半数を占めており、さらに人口と経済が拡大傾向にあるため、企業が提供する製品・サービスへの数量は必然的に拡大します。

 

加えて、経済成長に連動して、人口のボリュームゾーンが低所得者層から中間所得者層へ推移しつつあり、生活水準の向上とともに付加価値製品への需要が高まっています。こういった状況はつまり、ビジネスにおいては売上が増加しやすい環境が整っていると考えられます。

 

もちろんその中でも、本メルマガでもたびたび伝えているROEの水準やその他の指数、バランスシートなどを考慮して厳選していきますが、ROE20～30％という企業も実際に存在するため、ビジネスの持続可能性があれば、極めて魅力的な投資先と考えることができるというわけです。

 

さて、次回はいよいよ最終回。企業の要である「経営者」についてお話していきます。

 

※上記の企業名はあくまでもご参考であり特定の有価証券等の取引を勧誘しているものではございません。

 

 

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